(趣旨)

第1条　この規則は、北広島町特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収条例(平成17年北広島町条例第211号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者分担金の算定基準となる地籍)

第2条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基礎となる土地の面積(以下「受益面積」という。)は、土地登記簿の地籍による。ただし、当該土地登記簿に登記されていないとき又はその他当該面積により難いと町長が認めるときは、実測その他の方法により町長が認定した面積とする。

(受益者の申告)

第3条　条例第4条に規定する賦課対象地区の告示の日現在において、当該賦課対象区域内の受益者は、町長の定める日(以下「指定申告期限」という。)までに、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金申告書を町長に提出しなければならない。

(受益者の認定)

第4条　町長は、前条の規定による申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知書)

第5条　条例第6条第3項の規定による分担金の額及びその納付期日等の通知は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金決定通知書によるものとする。

(分担金の納期等)

第6条　分担金の各年度における納期は、次のとおりとする。ただし、分担金の総額が12,000円未満の場合における納期は、当該分担金の賦課年度の7月末日までとする。

(分担金の納期前の納付)

第7条　受益者は、到来した納期に係る納付金額に相当する額の分担金を納付する場合において、当該納期の後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付金額に相当する額の分担金を併せて納付することができる。

(報奨金の交付)

第8条　前条の規定により、受益者が分担金を納期前に納付した場合においては、予算の範囲内において納付前に納付した分担金の額の1,000分の3に、納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てる。)を乗じて得た額以内を当該受益者に報奨金として交付することができる。ただし、その額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額及びその全額を切り捨てる。

(分担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定による分担金の徴収猶予を受けようとする者は、遅滞なく、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　受益者は、徴収猶予を受けた後、受益者分担金徴収猶予基準(別表第1)に基づいて審査し、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(分担金の減免)

第11条　条例第8条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、速やかに特定環境保全公共下水道事業受益者分担金減免申請書を町長に提出しなければならない。ただし、賦課後において最終年度の最終納期限までに減免の理由が発生したときは、当該理由が発生した日から15日以内に、町長に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第12条　条例第9条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る双方(町長においてやむを得ない事由があると認めた場合は、その一方)の受益者は、遅滞なく特定環境公共下水道事業受益者変更届出書を提出しなければならない。

(端数計算)

第13条　条例第3条の分担金の額を算定する場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(過誤納付金の取扱い)

第14条　町長は、受益者に過誤納付金があるときは、遅滞なく還付しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、分担金徴収について必要な事項は、別に町長が定める。