北広島町会計年度任用職員の給与等に関する条例

○北広島町会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年12月18日

条例第22号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例において「給与」とは、報酬、期末手当、勤勉手当、特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬をいう。

2　給与は、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(会計年度任用職員の報酬)

第3条　会計年度任用職員の報酬表の種類は、次に掲げるとおりとし、各報酬表の適用範囲は、それぞれ当該報酬表に定めるところによる。

(1)　行政職報酬表(別表第1)

(2)　医療職報酬表(二)(別表第2)

(3)　医療職報酬表(三)(別表第3)

第4条　会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の報酬表(以下「報酬表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者が決定する。

第5条　新たに報酬表の適用を受ける会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

第6条　月額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、報酬表に定める額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北広島町条例第29号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　日額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、報酬表に定める額を20で除して得た額に、当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　時間額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、報酬表に定める額を155で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第7条　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年北広島町条例第41号)第3条から第15条までに規定する業務に従事することを命ぜられた会計年度任用職員には、同条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第8条　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第9条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第10条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第11条　第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第12条　職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号。以下「給与条例」という。)第19条から第19条の3までの規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第19条第2項の規定にかかわらず、期末手当の額は期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

2　前項の場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　任期が6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項において同じ。)は、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第12条の2　給与条例第20条の規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項の規定にかかわらず、勤勉手当の額は勤勉手当基礎額に任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の場合において、給与条例第20条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、前項において準用する給与条例第20条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第13条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、当該会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第14条　第8条から第10条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第6条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第6条第2項の規定により計算して得た額を当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第6条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　前項第1号の規定により計算して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第15条　月額により報酬を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第16条　会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第17条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(平成17年北広島町条例第42号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第18条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月26日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年11月29日条例第40号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月20日条例第22号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月21日条例第5号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

会計年度任用職員報酬表

(行政職報酬表)

単位：円


	職務の級	1級	2級
号給		報酬月額	報酬月額
1		162,100	208,000
2		163,200	209,700
3		164,400	211,400
4		165,500	212,900
5		166,600	214,400
6		167,700	216,200
7		168,800	217,900
8		169,900	219,600
9		170,900	221,100
10		172,300	222,600
11		173,600	224,100
12		174,900	225,600
13		176,100	226,800
14		177,600	228,200
15		179,100	229,600
16		180,700	231,000
17		181,800	232,400
18		183,200	234,000
19		184,600	235,500
20		186,000	236,900
21		187,300	238,100
22		189,600	239,700
23		191,800	241,200
24		194,000	242,600
25		196,200	243,600
26		197,900	245,100
27		199,400	246,400
28		200,900	247,600
29		202,400	248,700
30		203,800	249,700
31		205,200	250,600
32		206,600	251,500
33		208,000	252,400
34		209,300	253,300
35		210,600	254,100
36		211,900	254,900
37		213,200	255,600
38		214,400	256,700
39		215,600	257,900
40		216,700	259,000
41		217,800	260,200
42		218,900	261,400
43		219,900	262,500
44		220,900	263,600
45		221,800	264,700
46		222,700	265,800
47		223,600	266,900
48		224,500	267,900
49		225,400	268,900
50		226,300	269,900
51		227,200	270,900
52		228,100	271,800
53		228,900	272,700
54		229,800	273,600
55		230,700	274,500
56		231,500	275,400
57		231,800	276,300
58		232,600	277,200
59		233,300	278,100
60		233,900	279,000
61		234,500	280,000
62		235,200	281,000
63		235,800	281,900
64		236,300	282,800
65		236,800	283,300
66		237,300	284,000
67		237,800	284,700
68		238,400	285,600
69		238,900	286,600
70		239,400	287,400
71		239,900	288,200
72		240,400	289,000
73		240,900	289,700
74		241,400	290,200
75		241,800	290,600
76		242,300	291,000
77		242,800	291,200
78		243,300	291,500
79		243,800	291,700
80		244,300	292,000
81		244,700	292,200
82		245,200	292,400
83		245,600	292,700
84		246,000	292,900
85		246,400	293,200
86		246,800	293,500
87		247,200	293,800
88		247,600	294,100
89		248,000	294,400
90		248,500	294,800
91		248,800	295,100
92		249,100	295,500
93		249,400	295,700
94			295,900
95			296,200
96			296,600
97			296,800
98			297,100
99			297,500
100			297,900
101			298,100
102			298,400
103			298,800
104			299,100
105			299,300
106			299,600
107			300,000
108			300,300
109			300,500
110			300,900
111			301,300
112			301,600
113			301,800
114			302,000
115			302,300
116			302,700
117			302,900
118			303,100
119			303,400
120			303,700
121			304,100
122			304,300
123			304,600
124			304,900
125			305,200

備考　この表は、他の報酬表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。ただし、第18条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第3条関係)

会計年度任用職員報酬表

(医療職報酬表(二))

単位：円


	職務の級	1級	2級
号給		報酬月額	報酬月額
1		167,200	202,800
2		168,600	204,400
3		170,000	205,900
4		171,400	207,300
5		172,700	208,800
6		174,500	210,000
7		176,200	211,200
8		177,800	212,400
9		179,400	213,800
10		181,100	215,300
11		182,700	216,800
12		184,600	218,300
13		186,000	219,700
14		187,800	221,200
15		189,800	222,700
16		191,600	224,200
17		193,500	225,500
18		194,700	226,800
19		196,200	228,200
20		197,600	229,500
21		198,800	230,600
22		200,300	231,700
23		201,700	232,800
24		203,000	233,900
25		204,600	235,000
26		205,600	236,200
27		206,700	237,400
28		207,800	238,500
29		209,000	239,500
30		210,100	240,800
31		211,200	242,200
32		212,300	243,400
33		213,700	244,400
34		215,000	245,700
35		216,300	246,600
36		217,500	247,800
37		218,500	249,000
38		219,500	250,100
39		220,500	251,100
40		221,500	252,100
41		222,400	253,000
42		223,200	253,800
43		224,000	254,600
44		224,900	255,400
45		225,800	256,200
46		226,700	257,400
47		227,600	258,600
48		228,500	259,700
49		229,200	261,000
50		230,100	262,300
51		231,000	263,400
52		231,800	264,400
53		232,100	265,400
54		232,900	266,500
55		233,500	267,600
56		234,200	268,700
57		234,800	269,400
58		235,400	270,500
59		235,900	271,600
60		236,400	272,500
61		237,000	273,300
62		237,500	274,300
63		238,000	275,200
64		238,600	276,100
65		239,100	276,900
66		239,600	277,900
67		240,200	278,800
68		240,700	279,700
69		241,200	280,600
70		241,700	281,600
71		242,100	282,700
72		242,600	283,700
73		243,100	284,300
74		243,600	284,800
75		244,100	285,300
76		244,600	286,100
77		244,900	286,900
78		245,200	287,500
79		245,500	288,100
80		245,700	288,600
81		245,900	289,100
82		246,200	289,600
83		246,500	290,000
84		246,700	290,300
85		246,900	290,500
86			290,700
87			290,900
88			291,100
89			291,500
90			291,700
91			291,900
92			292,100
93			292,500
94			292,700
95			292,900
96			293,200
97			293,500
98			293,700
99			293,900
100			294,200
101			294,500
102			294,700
103			294,900
104			295,200
105			295,500
106
107
108
109
110
111
112
113

備考　この表は、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、歯科衛生士及び言語聴覚士である会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

会計年度任用職員報酬表

(医療職報酬表(三))

単位：円


	職務の級	1級	2級
号給		報酬月額	報酬月額
1		183,500	211,000
2		184,900	212,900
3		186,400	214,900
4		187,800	216,800
5		189,300	218,800
6		190,800	220,600
7		192,300	222,400
8		193,800	224,100
9		195,000	225,800
10		196,700	227,200
11		198,300	228,500
12		199,800	229,400
13		201,200	230,800
14		203,200	231,800
15		205,300	232,800
16		207,300	233,700
17		209,300	234,800
18		211,300	236,200
19		213,400	237,600
20		215,400	238,700
21		217,300	239,800
22		219,000	241,400
23		220,700	243,100
24		222,400	244,500
25		223,700	245,700
26		225,000	247,000
27		226,100	248,400
28		227,100	249,700
29		228,200	251,100
30		229,000	252,100
31		229,800	252,900
32		230,500	253,600
33		231,600	254,400
34		232,800	255,300
35		233,900	256,200
36		234,900	256,900
37		235,900	257,600
38		237,200	258,500
39		238,500	259,400
40		239,700	260,300
41		240,500	260,700
42		241,500	261,500
43		242,500	262,300
44		243,500	263,000
45		244,500	263,700
46		245,500	264,400
47		246,400	265,100
48		247,200	265,800
49		248,000	266,500
50		248,900	267,300
51		249,800	268,000
52		250,600	268,900
53		251,200	269,800
54		252,100	270,900
55		253,000	272,000
56		253,800	273,200
57		254,500	274,400
58		255,400	275,800
59		256,000	277,100
60		256,800	278,400
61		257,500	279,600
62		258,200	280,800
63		258,900	281,900
64		259,600	283,000
65		260,200	284,000
66		260,900	285,200
67		261,500	286,400
68		262,100	287,400
69		262,700	288,400
70		263,300	289,800
71		264,100	291,100
72		264,900	292,300
73		266,100	293,300
74		267,200	294,600
75		268,200	295,800
76		269,200	297,000
77		270,100	298,300
78		271,000	299,500
79		271,900	300,700
80		272,800	301,900
81		273,600	302,400
82		274,500	303,600
83		275,400	304,700
84		276,000	305,800
85		276,700	306,900
86		277,400	308,100
87		278,100	309,300
88		278,800	310,400
89		279,600	311,500
90		280,400	312,700
91		281,200	313,900
92		282,000	315,000
93		282,800	315,800
94		283,800	316,500
95		284,700	317,200
96		285,600	317,800
97		286,200	318,300
98		286,800	318,600
99		287,400	319,200
100		288,300	319,800
101		289,100	320,200
102		289,900	320,800
103		290,700	321,400
104		291,500	321,900
105		292,100	322,300
106		292,600	322,800
107		293,100	323,300
108		293,500	323,800
109		293,700	324,200
110		294,000	324,600
111		294,200	324,900
112		294,500	325,200
113		294,800	325,500
114		295,000	325,900
115		295,300	326,300
116		295,500	326,600
117		295,800	326,800
118		296,100	327,100
119		296,400	327,500
120		296,700	327,700
121		297,000	327,900
122		297,400	328,200
123		297,700	328,500
124		298,100	328,800
125		298,300	329,000
126		298,500	329,300
127		298,800	329,700
128		299,200	329,900
129		299,400	330,100
130		299,700	330,300
131		300,100	330,700
132		300,500	330,900
133		300,700	331,200
134		301,000	331,600
135		301,400	332,000
136		301,700	332,400
137		301,900	332,700
138		302,200	333,100
139		302,600	333,500
140		302,900	333,900
141		303,100	334,200
142		303,500	334,600
143		303,900	334,900
144		304,200	335,300
145		304,400	335,600
146		304,600	336,000
147		304,900	336,400
148		305,300	336,800
149		305,500	337,100
150		305,700	337,500
151		306,000	337,900
152		306,300	338,300
153		306,700	338,600
154		306,900
155		307,100
156		307,400
157		307,700
158		308,000
159		308,300
160		308,600
161		309,000
162		309,300
163		309,600
164		309,900
165		310,300
166		310,600
167		310,900
168		311,200
169		311,600

備考　この表は、看護師及び准看護師である会計年度任用職員に適用する。

別表第4(第4条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年12月18日	条例第22号
◇	令和2年11月26日	条例第34号
◇	令和3年11月29日	条例第40号
◇	令和4年12月20日	条例第22号
◇	令和6年3月21日	条例第5号