北広島町会計年度任用職員の給与等に関する条例

○北広島町会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年12月18日

条例第22号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項の規定に基づき、法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例において「給与」とは、報酬、期末手当、勤勉手当、特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬及び夜間勤務に係る報酬をいう。

2　給与は、会計年度任用職員からの申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(会計年度任用職員の報酬)

第3条　会計年度任用職員の報酬表の種類は、次に掲げるとおりとし、各報酬表の適用範囲は、それぞれ当該報酬表に定めるところによる。

(1)　行政職報酬表(別表第1)

(2)　医療職報酬表(二)(別表第2)

(3)　医療職報酬表(三)(別表第3)

第4条　会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条の報酬表(以下「報酬表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第4に定める等級別基準職務表によるものとする。

2　会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者が決定する。

第5条　新たに報酬表の適用を受ける会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

第6条　月額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、報酬表に定める額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年北広島町条例第29号)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　日額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、報酬表に定める額を20で除して得た額に、当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　時間額で報酬を定める会計年度任用職員の報酬の額は、報酬表に定める額を155で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(特殊勤務に係る報酬)

第7条　職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年北広島町条例第41号)第3条から第15条までに規定する業務に従事することを命ぜられた会計年度任用職員には、同条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第8条　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えた会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　第1項の勤務の時間　100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)　100分の50

(休日勤務に係る報酬)

第9条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第10条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(報酬の端数処理)

第11条　第15条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第12条　職員の給与に関する条例(平成17年北広島町条例第39号。以下「給与条例」という。)第19条から第19条の3までの規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第19条第2項の規定にかかわらず、期末手当の額は期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

2　前項の場合において、給与条例第19条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　任期が6月に満たない会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項において同じ。)は、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、第1項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期が6月以上の会計年度任用職員とみなす。

(勤勉手当)

第12条の2　給与条例第20条の規定は、任期が6月以上の会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第2項の規定にかかわらず、勤勉手当の額は勤勉手当基礎額に任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の場合において、給与条例第20条第3項中「それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)」とあるのは、「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6か月以内の会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1か月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

3　前条第3項及び第4項の規定は、前項において準用する給与条例第20条の規定による勤勉手当の支給について準用する。

(報酬の支給)

第13条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

2　日額又は時間額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、当該会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第14条　第8条から第10条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第6条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第6条第2項の規定により計算して得た額を当該会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　第6条第3項の規定により計算して得た額

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　前項第1号の規定により計算して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(報酬の減額)

第15条　月額により報酬を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　日額により報酬を定められている会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第16条　会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第17条　会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例(平成17年北広島町条例第42号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第18条　この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年11月26日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和3年11月29日条例第40号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月20日条例第22号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和6年3月21日条例第5号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年12月18日条例第37号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の北広島町会計年度任用職員の給与等に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。ただし、会計年度任用職員で1週間当たりの勤務時間が20時間未満の者は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第2条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第4条の規定による改正前の北広島町会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の特別職給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

会計年度任用職員報酬表

(行政職報酬表)

単位：円


	職務の級	1級	2級
号給		報酬月額	報酬月額
1		183,500	230,000
2		184,600	231,500
3		185,800	233,000
4		186,900	234,500
5		188,000	236,000
6		189,700	237,500
7		191,300	239,000
8		192,900	240,500
9		194,500	242,000
10		196,200	243,400
11		197,800	244,800
12		199,400	246,200
13		201,000	247,400
14		202,700	248,600
15		204,400	249,800
16		206,100	251,000
17		207,400	252,100
18		209,000	253,200
19		210,600	254,300
20		212,100	255,400
21		213,600	256,400
22		215,200	257,400
23		216,800	258,400
24		218,400	259,400
25		220,000	260,400
26		221,700	261,300
27		223,000	262,200
28		224,300	263,100
29		225,600	263,900
30		226,700	264,700
31		227,800	265,500
32		228,900	266,300
33		230,000	267,000
34		231,100	267,800
35		232,200	268,600
36		233,300	269,300
37		234,400	270,000
38		235,400	270,800
39		236,400	271,600
40		237,300	272,300
41		238,200	273,000
42		239,100	273,800
43		239,900	274,600
44		240,700	275,300
45		241,400	276,000
46		242,000	276,700
47		242,600	277,400
48		243,200	278,100
49		243,800	278,800
50		244,400	279,500
51		245,000	280,200
52		245,500	280,900
53		246,000	281,500
54		246,400	282,200
55		246,700	282,800
56		247,000	283,500
57		247,300	284,100
58		247,600	284,800
59		247,900	285,400
60		248,200	286,100
61		248,500	286,700
62		248,800	287,400
63		249,100	288,000
64		249,400	288,500
65		249,700	289,000
66		250,000	289,600
67		250,300	290,100
68		250,600	290,700
69		250,900	291,200
70		251,200	291,700
71		251,500	292,300
72		251,800	292,900
73		252,100	293,400
74		252,400	293,900
75		252,700	294,300
76		253,000	294,600
77		253,300	294,800
78		253,600	295,100
79		253,900	295,300
80		254,200	295,600
81		254,500	295,800
82		254,800	296,000
83		255,100	296,300
84		255,400	296,500
85		255,700	296,800
86		256,000	297,100
87		256,300	297,400
88		256,600	297,700
89		256,900	298,000
90		257,200	298,300
91		257,500	298,600
92		257,800	299,000
93		258,100	299,200
94			299,400
95			299,700
96			300,100
97			300,300
98			300,600
99			301,000
100			301,400
101			301,600
102			301,900
103			302,200
104			302,500
105			302,700
106			303,000
107			303,300
108			303,600
109			303,800
110			304,200
111			304,600
112			304,900
113			305,100
114			305,300
115			305,600
116			306,000
117			306,200
118			306,400
119			306,700
120			307,000
121			307,400
122			307,600
123			307,900
124			308,200
125			308,500

備考　この表は、他の報酬表の適用を受けない全ての会計年度任用職員に適用する。ただし、第18条に規定する会計年度任用職員を除く。

別表第2(第3条関係)

会計年度任用職員報酬表

(医療職報酬表(二))

単位：円


	職務の級	1級	2級
号給		報酬月額	報酬月額
1		188,600	227,400
2		190,700	228,700
3		192,800	230,000
4		194,900	231,300
5		196,900	232,500
6		198,900	233,600
7		200,900	234,600
8		202,700	235,600
9		204,500	236,700
10		206,400	237,900
11		208,300	239,200
12		210,400	240,500
13		212,100	241,800
14		214,100	243,100
15		216,300	244,400
16		218,400	245,600
17		220,500	246,800
18		221,600	248,000
19		222,700	249,200
20		223,800	250,400
21		224,900	251,500
22		225,800	252,400
23		226,700	253,200
24		227,600	254,000
25		228,500	254,800
26		229,400	255,600
27		230,300	256,400
28		231,200	257,200
29		232,100	258,000
30		233,000	258,800
31		233,900	259,600
32		234,800	260,400
33		235,600	261,200
34		236,400	262,000
35		237,200	262,700
36		238,000	263,500
37		238,800	264,400
38		239,600	265,200
39		240,400	266,000
40		241,200	266,800
41		241,800	267,600
42		242,400	268,400
43		243,000	269,200
44		243,500	270,000
45		244,000	270,700
46		244,600	271,500
47		245,100	272,300
48		245,500	273,100
49		245,900	273,800
50		246,400	274,600
51		246,900	275,300
52		247,400	276,000
53		247,700	276,700
54		248,000	277,400
55		248,300	278,100
56		248,600	278,800
57		248,900	279,500
58		249,200	280,200
59		249,500	280,900
60		249,800	281,500
61		250,100	282,100
62		250,400	282,800
63		250,700	283,500
64		251,000	284,100
65		251,300	284,700
66		251,600	285,400
67		251,900	286,100
68		252,200	286,700
69		252,500	287,300
70		252,800	288,000
71		253,100	288,700
72		253,300	289,300
73		253,500	289,900
74		253,800	290,400
75		254,100	290,800
76		254,300	291,200
77		254,500	291,600
78		254,800	291,900
79		255,100	292,200
80		255,300	292,500
81		255,500	292,800
82		255,800	293,100
83		256,100	293,400
84		256,300	293,700
85		256,500	293,900
86			294,100
87			294,300
88			294,500
89			294,900
90			295,100
91			295,300
92			295,500
93			295,900
94			296,100
95			296,300
96			296,600
97			296,900
98			297,100
99			297,300
100			297,600
101			297,900
102			298,100
103			298,300
104			298,600
105			298,900
106
107
108
109
110
111
112
113

備考　この表は、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、歯科衛生士及び言語聴覚士である会計年度任用職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

会計年度任用職員報酬表

(医療職報酬表(三))

単位：円


	職務の級	1級	2級
号給		報酬月額	報酬月額
1		207,700	240,600
2		209,600	242,800
3		211,400	245,000
4		213,100	247,200
5		214,800	249,400
6		216,700	250,400
7		218,500	251,300
8		220,200	252,200
9		221,900	253,100
10		223,900	254,300
11		225,800	255,400
12		227,700	256,300
13		229,600	257,100
14		231,600	257,800
15		233,600	258,500
16		235,600	259,400
17		237,600	260,500
18		239,600	261,600
19		241,700	262,700
20		243,700	263,800
21		245,600	264,900
22		246,800	266,000
23		248,000	267,100
24		249,100	268,200
25		250,200	269,200
26		251,100	270,300
27		252,000	271,400
28		252,900	272,400
29		253,700	273,400
30		254,500	274,100
31		255,200	274,800
32		255,900	275,500
33		256,700	276,200
34		257,500	276,800
35		258,300	277,300
36		259,000	277,800
37		259,700	278,300
38		260,600	278,900
39		261,500	279,400
40		262,300	279,900
41		263,100	280,300
42		264,000	280,800
43		264,800	281,300
44		265,600	281,800
45		266,400	282,300
46		267,100	282,800
47		267,800	283,300
48		268,400	283,800
49		269,000	284,300
50		269,500	284,800
51		270,000	285,300
52		270,400	285,800
53		270,800	286,300
54		271,300	286,800
55		271,800	287,300
56		272,200	287,800
57		272,600	288,300
58		273,000	289,100
59		273,400	289,900
60		273,800	290,600
61		274,200	291,300
62		274,600	292,200
63		275,000	293,100
64		275,400	293,900
65		275,800	294,700
66		276,200	295,600
67		276,600	296,400
68		277,000	297,200
69		277,400	298,000
70		277,900	298,900
71		278,400	299,800
72		278,800	300,700
73		279,200	301,600
74		279,800	302,500
75		280,400	303,400
76		280,900	304,300
77		281,400	305,100
78		282,000	306,100
79		282,600	307,100
80		283,100	308,000
81		283,600	308,500
82		284,100	309,400
83		284,600	310,300
84		285,100	311,100
85		285,600	311,900
86		286,100	312,900
87		286,600	313,900
88		287,100	314,900
89		287,600	315,800
90		288,100	316,900
91		288,600	317,900
92		289,100	318,900
93		289,600	319,700
94		290,200	320,400
95		290,800	321,100
96		291,400	321,700
97		292,000	322,200
98		292,500	322,500
99		293,000	323,100
100		293,500	323,700
101		294,000	324,100
102		294,500	324,700
103		295,000	325,300
104		295,400	325,800
105		295,800	326,200
106		296,300	326,700
107		296,800	327,200
108		297,100	327,700
109		297,300	328,100
110		297,600	328,500
111		297,800	328,800
112		298,100	329,100
113		298,400	329,400
114		298,600	329,800
115		298,900	330,100
116		299,100	330,400
117		299,400	330,600
118		299,700	330,900
119		300,000	331,200
120		300,300	331,400
121		300,600	331,600
122		301,000	331,900
123		301,300	332,200
124		301,600	332,500
125		301,800	332,700
126		302,000	333,000
127		302,300	333,400
128		302,700	333,600
129		302,900	333,800
130		303,200	334,000
131		303,600	334,400
132		304,000	334,600
133		304,200	334,900
134		304,500	335,300
135		304,800	335,700
136		305,100	336,100
137		305,300	336,400
138		305,600	336,800
139		305,900	337,200
140		306,200	337,600
141		306,400	337,900
142		306,800	338,300
143		307,200	338,600
144		307,500	339,000
145		307,700	339,300
146		307,900	339,700
147		308,200	340,100
148		308,600	340,500
149		308,800	340,800
150		309,000	341,200
151		309,300	341,600
152		309,600	342,000
153		310,000	342,300
154		310,200
155		310,400
156		310,700
157		311,000
158		311,300
159		311,600
160		311,900
161		312,300
162		312,600
163		312,900
164		313,200
165		313,600
166		313,900
167		314,200
168		314,500
169		314,900

備考　この表は、看護師及び准看護師である会計年度任用職員に適用する。

別表第4(第4条関係)

等級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	相当の知識又は経験を必要とする職務

◆	令和元年12月18日	条例第22号
◇	令和2年11月26日	条例第34号
◇	令和3年11月29日	条例第40号
◇	令和4年12月20日	条例第22号
◇	令和6年3月21日	条例第5号
◇	令和6年12月18日	条例第37号