(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により収入が減少した納税義務者に係る北広島町国民健康保険税条例(平成17年北広島町条例第153号。以下「条例」という。)第22条の2に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免については、北広島町国民健康保険税減免要綱(令和元年北広島町告示第101号。以下「減免要綱」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(減免対象世帯及び減免額)

第2条　この要綱による減免の対象となる世帯及びその減免額は、次の各号に掲げる世帯に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、この要綱の次の各号に掲げる減免の対象となる世帯のうち、複数の基準に該当する世帯については、減免額の大きい方を適用する。

(減免要綱の減免額との調整)

第3条　この要綱に基づく減免と減免要綱に基づく減免の双方の対象となる世帯の減免額については、この要綱の減免額を適用する。ただし、この要綱に基づく減免額が、減免要綱に基づく減免額を下回る場合は、減免要綱を優先するものとする。

(減免の対象となる保険税)

第4条　減免の対象となる保険税は、平成31年度から令和4年度までの保険税であって、令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの及び令和4年度以前の年度分の保険税であって令和5年4月1日以降に普通徴収の納期限が到来するものとする。ただし、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和2年1月分以前の保険税の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合については、令和2年2月分以降の保険税とする。

(減免の申請)

第5条　この要綱により保険税の減免を受けようとする者は、減免申請書に減免事由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、減免事由を証明する書類を添付できない特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(減免の決定)

第6条　町長は、前条の規定による減免の申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、減免の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けた者があるときは、直ちにその者に係る減免の全部又は一部について取り消すものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。