(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する災害(火災及び落雷を除く)によって生じた被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書(以下「証明書」という。)の交付について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　証明書の交付の対象となるものは、罹災した不動産、動産及び人的被害とする。

(証明書の種類)

第4条　証明書の種類は次に掲げるものとする。

(交付の申請)

第5条　本町域内において発生した災害により罹災した者は、町長に対し、前条各号に掲げる証明書の交付の申請をすることができる。

(調査の実施)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、申請内容に基づき、必要な調査を遅滞なく実施するものとする。ただし、特別の事情があると町長が認めるときは、この限りではない。

(証明書の交付)

第7条　町長は、前条に定める調査の結果、罹災の程度を判定したときは、罹災証明書(様式第2号)を交付するものとする。

(証明書の交付の特例)

第8条　証明書の様式が、その提出先において特に定めがある場合には、当該様式への証明をもって前条第1項及び第2項の交付に代えることができる。

(手数料)

第9条　証明書の交付に係る手数料は、北広島町手数料条例(平成17年北広島町条例第74号)第6条の規定に基づき免除とする。

(再調査の実施)

第10条　町長は、証明書の交付を受けた者から、証明書で証明された罹災の程度について相当の理由をもって、補正の求めがあった場合において、その申出内容を精査し、再調査が必要と認めるときは、その点について再調査を実施することができる。

(補正結果の交付)

第11条　町長は、前条の申出内容を精査した結果、証明書の内容を修正する必要があると認めたときは、当該証明書の交付に代えて、内容を補正した証明書を交付しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、証明書の交付等に関し、必要な事項は町長が別に定める。