(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く放課後児童クラブの職員の処遇の改善を図るため、当該職員に対する賃金の改善を行う事業者に対し、北広島町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、事業者が町内の放課後児童クラブの職員(非常勤職員を含む、経営に携わる法人の役員である職員を除く。以下同じ。)について行う賃金改善(雇用形態、職種、勤続年数、職責等が同等の条件の下で、従前の算定方法に基づく賃金水準を超えて賃金を引き上げることをいう。以下同じ。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助金は、令和4年2月から同年9月までの間において行われた補助対象事業について交付するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、第3条第1項第2号の額の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は(以下「申請者」という。)は、規則第3条による補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは速やかに当該申請者に対し、規則第4条による補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は、申請内容に変更があったときは、遅滞なく規則第7条に定める補助事業計画変更(承認)申請書に当該変更の内容がわかる書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、別に定める日までに、事業実績報告書その他必要と認める書類を町長に提出し、実績報告を行わなければならない。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、北広島町放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部を交付することができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条の交付決定を取り消し、及び既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係書類の保存)

第13条　帳簿及び関係書類は、当該補助事業が完了した日又は廃止の承認を受けた日から起算して5年を経過した日の属する町の会計年度の末日までとする。

(その他)

第14条　この要綱及び北広島町補助金交付規則に定めるもののほか、必要な次項は町長が別に定める。