(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び北広島町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年北広島町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿)

第2条　法第75条第1項に規定する個人情報ファイル簿の様式は、個人情報ファイル簿(様式第1号)とする。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項及び条例第3条の規定による開示請求は、開示請求書(様式第2号)により行うものとする。

(開示決定通知書)

第4条　法第82条第1項の規定による通知は、開示決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(開示をしない旨の決定通知書)

第5条　法第82条第2項の規定による通知は、開示をしない旨の決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(開示決定等期限延長通知書)

第6条　法第83条第2項及び条例第4条第2項の規定による通知は、開示決定等期限延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第7条　法第84条及び条例第5条の規定による通知は、開示決定等期限特例延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示請求事案の移送)

第8条　法第85条第1項の規定により事案の移送を行う場合は、他の行政機関の長等への開示請求事案移送書(様式第7号)により移送するものとし、開示請求者に対し、開示請求事案移送通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(第三者意見照会書)

第9条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(法第86条第1項適用)(様式第9号)により行うものとする。

(第三者開示決定等意見書)

第10条　法第86条第1項及び第2項に規定する意見書の提出は、第三者開示決定等意見書(様式第11号)により行うものとする。

(反対意見書提出者への通知書)

第11条　法第86条第3項の規定による通知は、反対意見書提出者への通知書(様式第12号)により行うものとする。

(訂正請求書)

第12条　法第91条第1項の規定による訂正請求は、訂正請求書(様式第13号)により行うものとする。

(訂正決定通知書)

第13条　法第93条第1項の規定による通知は、訂正決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正をしない旨の決定通知書)

第14条　法第93条第2項の規定による通知は、訂正をしない旨の決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第15条　法第94条第2項の規定による通知は、訂正決定等期限延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第16条　法第95条の規定による通知は、訂正決定等期限特例延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

(訂正請求事案の移送)

第17条　法第96条第1項の規定により事案の移送を行う場合は、他の行政機関の長等への訂正請求事案移送書(様式第18号)により移送するものとし、訂正請求者に対し、訂正請求事案移送通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(提供先への通知)

第18条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第19条　法第99条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、利用停止請求書(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止決定通知書)

第20条　法第101条第1項の規定による通知は、利用停止決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

(利用停止をしない旨の決定通知書)

第21条　法第101条第2項の規定による通知は、利用停止をしない旨の決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第22条　法第102条第2項の規定による通知は、利用停止決定等期限延長通知書(様式第24号)により行うものとする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第23条　法第103条の規定による通知は、利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(委任状)

第24条　令第22条第3項に規定する委任状及び第29条の規定により準用される委任状は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(諮問書)

第25条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項の規定による諮問は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものにより行うものとする。

(諮問をした旨の通知書)

第26条　法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第2項の規定による通知は、諮問をした旨の通知書(様式第33号)により行うものとする。

(その他)

第27条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。