(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民にとって必要不可欠な生活交通路線の運行の確保を図るため、乗合バス事業者が購入する車両や路線開設の際に必要とするバス停標識等の整備に対し補助金を交付するため、北広島町バス運行対策費補助金交付要綱(平成18年北広島町告示第13号)及び北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　車両購入費補助金及び初度開設費補助金の対象路線は、北部フィーダー路線として運行する路線のうち次に掲げる路線とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者とする。

(補助対象車両)

第5条　補助対象車両は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「補助金交付希望者」という。)は、生活交通路線車両購入費補助金交付申請書(様式第1号)を補助金の交付を受けようとする会計年度の2月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助対象経費の額)

第7条　補助対象経費の額は、補助対象車両の実費購入費(対象路線の運行に必要な車両本体及び附属品の価格の合計額とし、消費税を除く。)から1円(備忘価額)及び国等から交付される補助金を控除した額とする。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の交付額は、補助対象経費から補助率及び北広島町の負担割合を乗じた額とする。

(補助事業の完了期限)

第9条　補助対象事業者は、補助金交付年度の2月20日までに補助対象車両の購入を完了しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象事業者は、補助対象車両の購入を完了したときは、完了後20日以内に生活交通路線車両購入費助成に係る補助事業実績報告書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第11条　町長は、第6条の規定により提出された申請書及び第10条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、生活交通路線車両購入費補助金交付決定通知書及び額の確定通知書(様式第3号)により、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金交付の請求)

第12条　第10条の通知を受けた乗合バス事業者は、当該通知を受領した日から起算して10日以内に補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助対象施設)

第13条　初度開設に係る補助金の対象となる施設は、第3条各号に掲げる路線の運行に必要な停留所施設とする。ただし、北広島町内で整備する施設に限るものとする。

(補助金交付の申請)

第14条　補助金交付希望者は、生活交通路線初度開設費補助金交付申請書(様式第5号)を補助金交付年度の2月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助対象経費の額)

第15条　補助対象経費の額は、補助対象施設の整備に要する経費に消費税を控除した金額とする。

(補助金の交付額)

第16条　補助金の交付額は、前条で算出された補助対象経費の額とする。

(補助事業の完了期限)

第17条　補助対象事業者は、補助金交付年度の2月20日までに補助対象施設の整備を完了しなければならない。

(実績報告)

第18条　補助対象事業者は、補助対象施設の整備を完了した場合、完了後20日以内に生活交通路線初度開設費に係る補助事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第19条　町長は、第14条の規定により提出された申請書及び第18条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の交付決定及び額の確定を行い、生活交通路線初度開設費補助金交付決定通知書及び額の確定通知書(様式第7号)により、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金交付の請求)

第20条　第18条の規程による補助金の交付決定通知を受けた補助対象事業者は、当該通知を受領した日から起算して10日以内に補助金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助金交付の条件)

第21条　補助金の交付を受けた者は、次の条件に従わなければならない。

(決定の取消し及び返還)

第22条　町長は、補助金の交付を受けた補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の全部若しくは一部を取消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。