(目的)

第1条　二酸化炭素排出削減による地球温暖化を防止し、北広島町内における省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入促進を図るため、北広島町ゼロカーボンタウン推進加速化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することとし、その交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和5年1月13日付け環地域事発第2301131号。以下「国交付要綱」という。)及び北広島町補助金交付規則(平成17年北広島町規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象事業の要件等)

第4条　補助対象事業の要件及び補助金額は、国交付要綱に従うもののほか、別表のとおりとする。なお、補助金額は予算の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　申請者は、事業を実施しようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事務の委任)

第6条　申請者は、申請に係る事務の手続について、補助対象設備を販売する者等(以下「受任者」という。)に委任することができる。委任する場合、委任状(様式第2号)を前条各項の書類に添えて提出しなければならない。ただし、この場合、受任者は関係法令を遵守のうえ事務を遂行しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、速やかにその決定内容を申請者あてに通知(様式第3号)するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下、「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じ、規則第7条の規定による町長の承認を受けようとする場合には、速やかに補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知(様式第6号)するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

(財産処分の制限等)

第12条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(不動産、その従物、50万円以上の機械及び器具、備品その他重要な財産(車両など)に限る)について、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿等の保管)

第13条　補助事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日に属する年度の翌年度から5年間保管しなければならない。ただし、取得財産等について前条に規定する財産処分の制限がある期間内は、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

(報告等)

第14条　町長は、この要綱の施行に必要な限度において、補助事業者に対し、報告をさせ、又は検査を行うことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。