2　総括通報等責任者は、町における次に掲げる事務を総括するものとする。

3　総括通報等責任者は、前項各号に規定する事務を通報等管理者に行わせるものとし、通報等管理者は、総務課長をもって充てる。

2　通報等責任者は、所管課の職員の中から通報等担当者を指定する。

3　通報等担当者は、通報等責任者を補佐し、所管課における通報等の管理、町に対して通報をした者及び外部公益通報に関する相談者(以下「通報者等」という。)との連絡その他の通報等への対応に関する事務を担当する。

2　通報・相談窓口は、次に掲げる事務を取り扱う。

3　通報・相談窓口を経由せず、所管課に対して直接通報等があった場合、当該所管課は、当該通報を通報・相談窓口に取り次ぎ、通報・相談窓口は当該通報等を次条の通報等と同様に受け付ける等の対応をとるものとする。

2　通報・相談窓口は、通報等を受け付けたときは、秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報等への対応に必要な事項を通報者等に確認し、外部公益通報受付票(様式第1号。以下「受付票」という。)を作成するものとする。ただし、通報者等の同意が得られない場合その他確認に支障がある場合は、この限りでない。

3　前項の規定により受付票を作成した通報・相談窓口は、その写しを通報等管理者に提出するものとする。

4　通報・相談窓口は、通報等の受付に際して、次に掲げる事項(外部公益通報に関する相談に係る受付の場合は、第3号に掲げる事項を除く。)を通報者等に説明するものとする。ただし、通報者等が説明を望まない場合、匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない(第9条第2項、第11条第4項及び第7項、第12条第4項に規定する通知並びに次条第1項第2号及び第2項第1号、第10条第1項に規定する教示においても同様とする。)。

5　通報・相談窓口又は所管課は、前4項において、書面又は電子メール等、通報者等が通報等の到着を確認できない方法によって通報等がなされた場合には、通報等の到着を確認次第、通報等を受領した旨を通報者等に対して遅滞なく通知するように努める。

2　所管課は、前項第1号の規定による引継ぎを受けたときは、通報者等から通報の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取し、法の趣旨、関係する法令等の規定及び所管事務に関する権限等を踏まえ、当該通報に関して調査又は措置を行う必要性について十分に検討した上で、次の各号に定める当該通報の区分に応じ、当該各号に定める対応を行うこととする。

3　所管課は、通報を受理するときは、当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

4　第1項第2号及び第2項第1号の場合において、通報者等からの通報等に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報等に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができるものとする。

2　通報・相談窓口は、前項で受けた報告の内容を当該通報を行った通報者等に対して外部公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により遅滞なく通知しなければならない。

2　所管課は、前項に規定する場合において、当該通報に、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性のある内容が含まれている場合には、通報等に関する秘密保持に留意しつつ、個人情報の保護に関する法令等に従い、当該他の行政機関に当該内容について情報提供をすることができるものとする。

2　通報を受理した所管課は、当該通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者等が調査等の対象となる事業者及びその関係者に特定されないよう十分に留意しつつ、速やかに必要かつ相当と認められる方法で調査を行うこととする。

3　通報等管理者及び通報等責任者は、調査の方法及び内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理するものとする。

4　所管課は、適切な法令の執行の確保並びに利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に留意の上、必要に応じて通報者等に調査の進捗状況を通知するものとする。

5　所管課は、調査の結果について取りまとめ、その内容について通報等管理者に報告するものとする。

6　前項の報告を受けた通報等管理者は、その内容を総括通報等責任者へ報告するものとする。

7　通報・相談窓口は、第5項に規定する調査の結果を通報者等に遅滞なく通知する。

2　所管課は、前項の措置をとった場合には、その内容について通報等管理者に報告するものとする。

3　前項の報告を受けた通報等管理者は、その内容を総括通報等責任者へ報告するものとする。

4　通報・相談窓口は、適切な法令の執行の確保並びに利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等の保護に支障がない範囲において、措置の内容を通報者等に対し遅滞なく通知する。

2　第7条第1項及び第2項各号、第10条第1項、第11条第5項及び第6項並びに前条第2項及び第3項に規定する報告は、それぞれの対応段階に応じた内容を記載した処理票の提出をもって代えることができる。

2　通報等への対応に関与した職員は、当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報者等への対応に関与した職員は、通報等に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報等への対応の各段階(通報等の受付、教示、調査、措置及び通報者等への結果の通知の各段階をいう。以下同じ。)及び通報者等への対応終了後において、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　所管課における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては、前3項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する法令等に従う。

2　通報等担当者は、通報等に係る事案の調査又は措置等の検討若しくは実行等の通報等への対応の各業務に着手する時点で、前項各号のいずれにも該当しないことを確認し、そのいずれかに該当する場合、通報等責任者に報告する。

3　前項の報告を受けた通報等責任者は、当該報告を通報等管理者へ報告するとともに、前項の報告をした者を当該通報に関与させてはならない。

4　町は、第2項の報告を怠った者に対し、懲戒処分その他の適切な措置をとる。

5　通報等管理者及び通報等責任者は、通報等への対応の各段階において、通報等への対応に関与する者が当該通報に利益相反関係を有していないかを確認する。

2　町は、第14条の規定に正当な理由なく違反した職員に対しては、懲戒処分その他の適切な措置をとる。

3　所管課は、通報等への対応が終了するまでの間、必要に応じて、通報者等が不利益な取扱いを受けていないか確認する。

2　前項の申出の内容が、通報等に関する秘密及び個人情報の漏えい、通報に関する調査及び措置の遅滞、不適切な調査の実施その他町の不適切な対応に関するものである場合には、通報・相談窓口又は所管課は、外部公益通報意見等申出票(様式第5号)を作成し、その写しを通報等管理者に提出するものとする。

3　前項の提出を受けた通報等管理者は、速やかに通報・相談窓口又は所管課における対応状況を確認し、必要な是正措置等をとった上で、その結果を申出者に通知するとともに、その内容について総括通報等責任者に報告するものとする。

2　町は、通報体制の運用状況等について、定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等を参考として、通報対応の仕組みを継続的に改善するように努める。

2　町は、通報対象事実又はその他の法令等に違反する事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が町の他にもある場合においては、当該行政機関と連携して調査を行い、措置をとる等、相互に緊密に連絡し協力する。

(施行期日)

この訓令は、令和6年12月20日から施行する。