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セーフティネット認定について【支援策】

印刷用ページを表示する更新日:2024年10月1日更新
 広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少等に対応した資金調達に活用可能な制度を設けています。

セーフティネット保証4号の認定について

 セーフティネット保証4号(新型コロナウイルス感染症)の認定は、令和6年6月末をもって運用を終了しました。

セーフティネット保証5号の認定について

 北広島町では、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定により、経営の安定に支障を生じている町内中小企業者を支援するためにセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。

 ●円滑な融資手続きのため、金融機関等への事前相談をお勧めします。

 ●委任状について、下記リンクに様式を掲載しています。
 (金融機関等の代理人が申請する場合に必要ですが、内部の従業員や家族の場合は不要です。)

    委任状様式 [PDFファイル/56KB]

セーフティーネット保証5号制度利用時の注意事項

●5号の認定申請の際、日本標準産業分類の細分類番号を記載していただきますが、業種判断に際してご不安がある場合は信用保証協会へお問い合わせください。

令和6年10月1日から対象業種が更新されていますのでご注意ください。

 セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和6年10月1日~同年12月31日)

 指定業種一覧 [PDFファイル/200KB]

●売上げが分かる書類で、法人事業概況説明書を提出される場合は、第1表、第2表併せて提出してください。第2表のみの場合認定ができません。

●新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期により、比較する年が異なる場合があります。

●税抜き税込みについては、どちらかに揃えてください。

セーフティネット保証5号の認定における売上高等の比較について

 最近1か月の売上高等とその後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等でコロナ前との比較を行う運用緩和の取扱いは、令和6年6月末で終了しました。令和6年7月1日からは、最近3か月間の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いになりました。

利用対象者

(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の
中小企業者
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が
  20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定に必要な書類

(1)中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 [2部]
   指定様式
(2)売上高確認表 添付書類 [1部]
   指定様式 
(3)認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料 [1部]
   (売上台帳、売上高確認表、事業概況説明書一式、試算表等)
(4)委任状 [1部]
   ※代理人が申請する場合に必要
(5)法人(個人)の北広島町内における事業実態が確認できる資料[1部]
   <法人>
   ・登記簿謄本等(現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書のいずれでも可)の写し
(直近3か月以内に発行のもの、コピー可)
   <個人事業者>
   ・直近の確定申告書の写し等(事業所の所在地の記載があるもの)

申請様式

◇セーフティネット保証5号に係る認定申請様式

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因する場合は、「2.コロナ前比較」の様式を使用してください。

※指定業種は中小企業庁のHPよりご確認ください。
 セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)) | 中小企業庁 (meti.go.jp)<外部リンク>

■1.通常の様式■(最近3か月の実績)

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

 

様式第5-(イ)-(1)

申請書様式 第5-イー1 [PDFファイル/51KB]

添付様式

添付書類 第5-イー1 [PDFファイル/60KB]

 

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-(2)

申請書様式 第5-イー2 [PDFファイル/50KB]

添付様式

添付書類 第5-イー2 [PDFファイル/62KB]

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-(3)

申請書様式 第5-イー3 [PDFファイル/54KB]

添付様式

添付書類 第5-イー3 [PDFファイル/61KB]

■2.コロナ前比較の様式■(最近3か月の実績とコロナの影響を受ける直前同期の3か月実績との比較)

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

【兼業1】

営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-(イ)-(4)

申請書様式 第5-イー4 [PDFファイル/55KB]

添付様式

添付書類 第5-イー4 [PDFファイル/63KB]

【兼業2】

主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合

様式第5-(イ)-(5)

申請書様式 第5-イー5 [PDFファイル/53KB]

添付様式

添付書類 第5-イー5 [PDFファイル/64KB]

【兼業3】

指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている

様式第5-(イ)-(6)

申請書様式 第5-イー6 [PDFファイル/57KB]

添付様式

添付書類 第5-イー6 [PDFファイル/63KB]

■3.創業者等運用緩和の様式■
 【対象】・業歴3か月以上1年1か月未満の中小企業者

     ・前年以降店舗や業容拡大により対前年の比較が困難な中小企業者
      ※対象になることが確認できるものが必要です。
​ 事前に商工観光課 商工振興係(Tel:0826-72-7368)までお問い合せください。

   ※ 主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業です。

認定申請の受付窓口

〒731-1533
山県郡北広島町有田1122番地
(道の駅舞ロードIC千代田管理棟内)

北広島町 商工観光課 商工振興係

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