北広島町地域施工支援事業について

印刷用ページを表示する更新日：2025年3月4日更新

1．事業の目的・概要

　北広島町では、国又は県の補助事業（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等）の対象とならない事業が対象で、町道、農道、林道、里道、公共性の高い私道等の道路や橋梁及び公共性の高いかんがい施設の改良や修繕及び災害復旧や土地改良事業（暗渠排水のみ）並びに治山事業を行う地域・受益者等に対して、その要する経費の一部について補助金を交付、又は原材料の支給、並びに機械リースを行っております。
　当事業は町独自の事業です。　

（1）支援・補助の事業

補助金の交付　…　工事を業者委託または地域で施工する工事費の一部を補助。
原材料等の支給　…　工事に係る材料（真砂土、砕石、二次製品水路　等）の支給。若しくは工事に係る機械（バックホー、トラック、発電機　等）のリース。

（2）受付・採択

補助金の受付は、
第1期【4月～6月末日までの営業日】
第2期【7月～9月末日までの営業日】
第3期【10月～11月末日までの営業日】の3期に分けて受け付けます。
個人・団体ともに各期1回の申請を上限とし（執行の状況により年度内に最大3回の申請可）、同一個所の複数回申請は不可とします。
原材料等の支給受付は4月～11月末日までの営業日です。
申請時に申請内容の聞取りをしますので、申請者自らご提出ください。
順次採択し、予算が上限に達した時点で受付を終了します。したがって、年間3期の受付を保証するものではありません。

（3）共通事項

実施される前に申請してください。
年度末3月の第1週までに施工を完了し事業実績報告書を提出してください。
工事の施工、原材料の調達、機械借上げは町内業者へ依頼するよう努めてください。
町税及び使用料等の未払いの方は対象外です。

2．補助金の交付

（1）採択基準　【補助金の交付】

10万円以上の工事が対象で、補助の対象となる経費は工事費です。補助金の限度額は1件あたり20万円です。
補助金は千円未満切り捨てとなります。
工事の施工は町内業者へ依頼するよう努めてください。

補助対象事業	事業の内容	補助率	採択基準
道路・農道・林道・里道・橋梁	新設・改良・修繕・舗装・災害復旧	工事費の5割	工事費が10万円以上幅員が1.2ｍ以上受益戸数が2戸以上
水路・頭首工・ため池	新設・改良・修繕・ため池の廃止	工事費の4割	工事費が10万円以上受益戸数が2戸以上ため池は堤体開削、受益戸数なし可
水路・頭首工・ため池	災害復旧	工事費の5割	工事費が10万円以上受益戸数が2戸以上ため池は堤体開削、受益戸数なし可
農地	災害復旧	工事費の5割	工事費が10万円以上
土地改良	改良・修繕（※暗渠排水のみ）	工事費の4割	一戸あたりの工事費が10万円以上換地処分登記完了後3年を経過した日以降の耕地
治山	災害復旧	工事費の5割	工事費が10万円以上

（2）事業の流れ　【補助金の交付】

工事着手は補助金交付決定後にお願いします。
補助金や手続きの説明をいたしますので事前相談をしてください。
書類の提出先は、役場建設課もしくは各支所です。
申請内容に不明な点がある場合は、役場から問い合わせをすることがあります。


申請者	必要な書類	注意事項	役場
①事前相談	特に必要ありませんが、現場の写真等あればスムーズです。
②補助金交付申請	・補助金交付申請書（様式第１－１号）・事業計画書（様式第２－１号）・着工前の写真（前景・近景）・見積書の写し・工事の概略図・位置図	役場建設課または各支所へ提出してください。	内容審査後に補助金交付決定の可否を通知します。
③事業着手		補助金交付決定通知を受け取った後に着手してください。
③-1事業変更申請	・補助事業計画変更（承認）申請書（様式第４号）	工事費の変更などにより補助金の額が変更となるときなどは必要です。
④事業終了	・事業実績報告書（様式第６号）・事業成績書（様式第７号）・完成写真（前景・近景）・出来形数量・業者からの請求書の写し	工事完成後に、役場建設課または各支所へ提出してください。	実績報告に基づき、履行確認のための検査を実施します。
⑤補助金請求	・補助金交付請求書	役場建設課または各支所へ提出してください。実績報告時に提出してください。	申請者指定口座へ補助金を振り込みます。

『補助金の交付の詳細は』

北広島町地域施工支援事業の手引き [PDFファイル／704KB]

『関係する様式は下からダウンロードをしてお使いください』

補助金交付申請書【様式第1-1号】 [Wordファイル／16KB]

事業計画書【様式第2-1号】 [Wordファイル／16KB]

補助金交付決定変更申請書【様式第4号】 [Wordファイル／18KB]

事業実績報告書【様式第6号】 [Wordファイル／16KB]

事業成績書【様式第7号】 [Wordファイル／16KB]

補助金交付請求書【様式第9号】 [Wordファイル／16KB]

３．原材料等の支給

（1）採択基準　【原材料支給・建設機械の貸与】

原材料支給・建設機械の貸与の費用の限度額はそれぞれ10万円です。
建設機械の貸与はリース会社からの借上げのみ対象です。
申請する際には、品目・発注日・時間・納入業者を教えてください。
費用の支払いについては、納入業者からの役場への請求により、役場が直接支払います。


補助対象事業	採択基準	限度額
原材料支給	復旧前の施設の機能を損なうことのない工事であること受益戸数が2戸以上(※ため池の廃止、治山及び農地の災害復旧の場合は適用しない)	10万円まで
建設機械貸与	機械のリースに係る経費（運搬費含む）受益戸数が2戸以上(※ため池の廃止、治山及び農地の災害復旧の場合は適用しない)	10万円まで

（2）事業の流れ　【原材料等支給】

**工事着手は補助金交付決定後**にお願いします。

補助金や手続きの説明をいたしますので事前相談をしてください。

書類の提出先は、役場建設課もしくは各支所です。

申請内容に不明な点がある場合は、役場から問い合わせをすることがあります。

原材料や建設機械の調達は申請者が行ってください。

費用の支払いは、納入業者からの役場への請求により、役場が直接支払います。
申請者	必要な書類	注意事項	役場
①事前相談	特に必要ありませんが、現場の写真等あればスムーズです。
②支給申請	・原材料等の支給申請書（様式第１－２号）・事業計画書（様式第２－２号）・着工前の写真（前景・近景）・見積書の写し・位置図	役場建設課または各支所へ提出してください。	内容審査後に事業採択の可否を通知します。
③事業着手		事業採択通知を受け取った後に着手してください。
③-1調達		原材料や建設機械の調達は申請者が行ってください。
④事業終了	・事業実績報告書（様式第６号）・事業成績書（様式第７号）・作業中の写真・完成写真（前景・近景）	工事完成後に、役場建設課または各支所へ提出してください。	実績報告に基づき、履行確認のための検査を実施します。