認可地縁団体

印刷用ページを表示する更新日：2021年10月7日更新

自治会、振興会などの名前で不動産登記ができます

　地域的な共同活動を行っている団体は「法人格」を持てなかったため、保有する財産はその団体名義では不動産登記ができず、代表者の個人名義や共有名義で登記され、名義変更や相続などの際に問題が生じておりました。
　そのため平成3年4月に地方自治法の一部が改正され、自治会、振興会などが一定の要件を満たすことによって、「認可地縁団体」として、町長から法人格の認可を受けることにより、その財産を団体名義で不動産登記することができるようになりました。

対象団体

　不動産等の財産を保有または保有を予定している団体で、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（地縁団体）で、いわゆる自治会、振興会などが対象となります。
　したがって、スポーツ愛好会などのように活動の目的が限定されている団体や、老人会、女性会など構成員となるには年齢や性別など、住所以外の条件が必要な団体は対象になりません。

認可を受ける要件

一定の地域で組織を形成し、住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を目的とし、現に活動していること
その区域が町名や地区など客観的に明確であること
その区域の住民は、すべて構成員になることができ、過半数以上の者が構成員となっていること
規約を定めていること（定めなければならない事項：(1)目的(2)名称(3)区域(4)主たる事務所の所在地(5)構成員の資格に関する事項(6)代表者に関する事項(7)会議に関する事項(8)資産に関する事項）