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介護保険制度について

印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新
保健課介護保険係 電話 050-5812-1853
各支所地域振興係
芸北支所 電話 050-5812-2110
大朝支所 電話 050-5812-2211
豊平支所 電話 050-5812-1122

介護保険は老後の安心をみんなで支え、寝たきりや認知症(痴呆)になって介護が必要になったとき、介護を受ける人の状況にあった介護サービスが受けられるよう、社会全体で支えていく制度です。
この介護保険制度の特徴は、介護を受ける人がもっている能力にあった自立した生活を送るために、利用者にあったサービスが選べます。

最終更新日:平成27年6月30日

対象サービス 

介護保険制度の仕組み

サービスの費用

保険料

対象サービス 

 

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

介護予防サービス

要支援1・2

・介護予防訪問入浴介護

・介護予防訪問リハビリテーション

・介護予防訪問看護

・介護予防居宅療養管理指導

・介護予防通所リハビリテーション(デイケア)

・介護予防福祉用具貸与

・特定介護予防福祉用具販売

・介護予防住宅改修

・介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)

・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)

・介護予防特定施設入居者生活介護

・介護予防小規模多機能型居宅介護

・介護予防認知症対応型通所介護

・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

 

介護サービス

要介護1~5

・訪問介護(ホームヘルプ)

・訪問入浴介護

・訪問リハビリテーション

・訪問看護

・居宅療養管理指導

・通所介護(デイサービス)

・通所リハビリテーション(デイケア)

・福祉用具貸与

・特定福祉用具販売

・住宅改修

・短期入所生活介護(ショートステイ)

・短期入所療養介護(ショートステイ)

・特定施設入居者生活介護

・小規模多機能型居宅介護

・認知症対応型通所介護

・認知症対応型共同生活生活介護(グループホーム)

・夜間対応型訪問介護

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・看護小規模多機能型居宅介護

・地域密着型通所介護

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

・介護老人保健施設(老人保健施設)

・介護療養型医療施設(療養型病床等)

・介護医療院

 

介護保険制度の仕組み 

介護保険制度仕組み図

※普通徴収は、納付書または口座振替で納付していただくことをいいます。
※特別徴収は、年金から天引きにより納付していただくことをいいます。

サービスの費用 

かかった費用の1割を負担(施設入所者の食事代は別に定額自己負担)し、残りの9割は介護保険から支払われます。
平成27年8月からは、一定以上所得者(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身280万円以上、2人以上世帯346万円以上)は、2割負担になっています。(※平成30年8月からは新たに「3割負担」が追加になります。)

介護保険料 

段階 保険料 対象者
第1段階 年額36,290円
月額 3,025円
(基準額×0.45)
  • 生活保護を受給している人
  • 世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下
第2段階 年額56,450円
月額 4,705円
(基準額×0.70)
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超えて120万円以下の人
第3段階 年額60,480円
月額 5,040円
(基準額×0.75)
  • 世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超えている人
第4段階 年額68,550円
月額 5,713円
(基準額×0.85)
  • 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
第5段階 年額80,640円
月額 6,720円
(基準額)
  • 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超えている人
第6段階 年額96,770円
月額 8,065円
(基準額×1.20)
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人
第7段階 年額104,840円
月額 8,737円
(基準額×1.30)
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の人
第8段階 年額120,960円
月額 10,080円
(基準額×1.50)
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人
第9段階 年額137,090円
月額 11,425円
(基準額×1.70)
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の人