介護保険負担限度額認定
印刷用ページを表示する更新日:2018年4月1日更新
介護保険負担限度額認定について
介護保険施設やショートステイを利用した際の食費・居住費・日常生活費は保険給付の対象外となり、実費負担となります。
ただし、低所得者の施設利用が困難とならないよう、申請により、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを支払い、残りの基準費用額との差額は介護保険から給付されます。
全額自己負担した場合の平均的な費用額
食費 | 居住費 | |||
ユニット型個室 | ユニット型準個室 | 従来型個室 | 多床室 | |
1,380円 | 1,970円 | 1,640円 | 1,640円 | 370円 |
(1,150円) | (840円) |
( )内は介護老人福祉施設と短期入所生活介護の場合
食費・負担の負担限度額
負担段階 | 食費 | 居住費 | |||
ユニット型個室 | ユニット型準個室 | 従来型個室 | 多床室 | ||
第1段階 | 300円 | 820円 | 490円 | 490円 | 0円 |
(320円) | |||||
第2段階 | 390円 | 820円 | 490円 | 490円 | 370円 |
(420円) | |||||
第3段階 | 650円 | 1,310円 | 1,310円 | 1,310円 | 370円 |
(820円) |
1.第1段階:本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者
2.第2段階:本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人
3.第3段階:本人及び世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人
( )内は介護老人福祉施設と短期入所生活介護の場合
判定基準
次のすべてに該当する方が対象となります。
・住民税非課税世帯
・配偶者が住民税非課税
・預貯金等の額が基準額(単身者1,000万円、夫婦2,000万円)を超えないこと
申請方法
申請書に必要事項を記入押印のうえ、預貯金等の額がわかるもの(通帳のコピー等)をつけて役場窓口へ提出してください。