施政方針

令和７年第２回北広島町議会定例会に提案しております、令和７年度補正予算並びに諸議案の提出にあたり、町政運営に対する所信の一端と施策の概要について申し上げ、町民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は、先の町長選挙におきまして、町民の皆さまから多大なるご支援をいただき、４期目の町政運営を担わせていただくことになりました。社会情勢の変化著しいこの時期に、わが町北広島町の舵取りを担わせていただく責任の重大さに、身の引き締まる思いでございます。

　　これまで私は、３期１２年間、「明るく元気なまちづくり」を目指して、「町民の皆さまが主役の協働によるまちづくり」を推進してまいりました。財政状況の厳しい折ではございましたが、老朽化する公共施設への対応として多くの施設整備を実施し、また、デジタル化が急速に進展する社会状況にも遅れを取らないよう「ＦＴＴＨ化事業」などにも取り組んでまいりました。さらに、地域の資源を活用した農業振興や観光振興、そして「協働のまちづくり」として、「まちづくり基本条例」を策定し、人づくりとしての「きたひろ学び塾Withの開設」や「スポーツをキーワードとしたまちづくり」などの取り組みも実施しているところでございます。

そして、地域内経済循環の仕組みづくりを構築するために、『まちづくり会社はなえーる』、『地域エネルギー会社』を設立し、地域資源を活かした地域の活性化や地域課題の解決に向けて、現在も取り組みを進めているところです。

こうした私の経験を生かしながら、時代の流れに対応すべく積極的に新しいことにも挑戦し、町民の皆さまの負託に応えられるよう、引き続き「明るく元気なまちづくり」を目指し、町政運営に取り組んでまいる所存です。

国の経済見通しによりますと、「令和７年度は、総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長となることが期待される。」としております。実質ＧＤＰ成長率は１．２％程度、名目ＧＤＰ成長率は２．７％程度の上昇率が見込まれるとしており、国においては令和７年度一般会計予算は１１５兆１，９７８億円で、当初予算としては３年連続で１１０兆円を超え、さらに令和５年度を上回って過去最大の予算となっております。

令和７年度の国の地方財政対策では、「社会保障関係費、人件費の増加や物価高が見込まれる中、地方団体が様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和６年度を上回る額を確保」するとし、地方交付税等の総額は、１８．８兆円、対前年度プラス０．１兆円が確保されております。

　　地方財政計画に掲げられている主な内容としましては、「デジタルの推進」「防災・減災対策」「地方創生」「物価高への対応」などの取り組みについて、地方財政措置が確保されているところです。

広島県における令和７年度施策及び事業の基本的な考え方は、「人口減少や少子化・高齢化の進展、急速なデジタル化への対応などの構造的な課題や緊迫した国際情勢、物価高騰などの社会情勢に適切に対応し、将来にわたって広島県が活力を維持し持続可能な未来を切り拓いていくため、これまでの取組やその成果を基盤に限られた経営資源を有効に活用して施策の「選択と集中」を徹底する。」としております。広島県における令和７年度一般会計予算額は１兆８９８億円で、令和６年度比０．５％の減となっておりますが、７年連続で１兆円を超える予算額となっております。

つづいて、令和７年度における町政運営に対する基本姿勢を申し上げます。

　　私は、４期目の町政運営を担わせていただくにあたり、これまでの基本理念である「協働のまちづくり」「持続可能なまちづくり」「明るく元気なまちづくり」を基に、次の６点を重点事項として取り組んでまいります。

　　１点目は、『ＤＸの推進』です。「行政のデジタル化」や「暮らしのデジタル化」という言葉は、今では日常生活の中でもよく耳にする言葉となっております。町民の皆さまの利便性や生活環境の向上、さらには山積する行政課題をＤＸの力により解決できるよう、令和４年に策定した「北広島町ＤＸ加速化戦略」により、行政サービスのオンライン化、スマート農業・林業、ＡＩによる医療・福祉・健康管理、生活交通など、様々な取り組みを進めてまいります。

　　２点目は、『ゼロカーボンタウン実現に向けた取り組み』です。本町は令和４年８月に「ゼロカーボンタウン」宣言を行い、その後、「北広島町ゼロカーボンタウン推進計画」を策定しました。令和５年度からは、重点対策加速化事業として「再生可能エネルギーの導入」や「住宅等の省エネ化」などに向けた補助制度を創設し、取り組みを進めているところであります。また、念願でありました「脱炭素先行地域」についても、先日選定され、令和７年度から設置しました「ゼロカーボン推進室」、先に設立しました「地域エネルギー会社」とあわせて組織体制を強化し、小水力発電事業を中心に進めてまいります。また、順調に事業が進めば、子育て支援にも貢献していくこととしております。

　　３点目は、『農業の活性化』です。担い手不足、高齢化が進む農業分野において、今後懸念される農地の荒廃を防ぎ、若い世代の担い手が希望を持って将来にわたり農業に従事するためには、再ほ場整備による農地の大規模化やスマート農業が実現できる環境づくりが必要であると考えております。区画の大規模化や草刈りの機械化、水管理を含めた農地管理のデジタル化導入による省力化の実施により、将来にわたり持続可能な農業の実施に向けた環境の整備に努めてまいります。また併せて、災害に備えて、流域治水事業における「田んぼダム機能」を含めた再ほ場整備を実施いたします。

　　４点目は、『子育て支援の充実』です。少子化は国全体の大きな課題であると同時に、本町においても大きな課題の１つであります。国は「こども家庭庁」を設置し、こどもが中心の社会実現に向けて取り組みを進めているところです。そうした国の動向にも期待をしつつも、本町においては地方公共団体としてできること、子供の遊び場づくりや、保育施設において、年度中途でも、3歳未満児でも受け入れられる保育環境の整備などに取り組んでまいります。

　　５点目は、『防災対策』です。大雨や地震などにより、近年、全国的に頻発化、激甚化している自然災害は、本町においても例外ではありません。災害に強いまちづくりに向けて、国・県と連携して河川の流域全体で防災に対応していく「流域治水」に向けた取り組みや、河道掘削の実施、個別避難計画の策定や自主防災組織の充実などに取り組んでまいります。

　　６点目は、『若者の定住促進対策』です。現在、都市計画マスタープランの策定を進めているところでございますが、コンパクトシティの発想に基づき、Iターン、Jターンなどを考える若者を呼び込む施策を検討してまいります。従来の定住対策に加え、本年度、広島県の施策の柱にもなっております「若者減少対策」と連携して施策を進めていくほか、若者を受け入れるための住環境整備などについても検討してまいります。

つづいて、本町の財政状況について申し上げます。

　　本町は、「第４次北広島町行政改革大綱」に基づき、財政健全化に向けた取り組みを継続して実施しているところでございます。しかしながら、長期化する物価高騰や急速に進展するデジタル化、賃上げ、金利上昇などの社会情勢の変化、そして気候・環境の変化などによる突発的な災害への備え・対応、さらには老朽化した公共施設への対応など、こうした求められる行政ニーズに対し的確に対応していくことが必要であることから、今後も厳しい財政状況が続くことが想定されます。

　　令和７年度当初予算は、２月にご承認いただいた骨格予算に、この６月補正予算を合わせたものが本格的な令和７年度当初予算となります。先に申し上げた情勢を踏まえつつも、中長期的な視点に立った上で、各種施策が現世代及び将来世代にわたって効果が発揮されるよう、「第２次北広島町長期総合計画（改訂版）」「第３期北広島町総合戦略」に掲げる事業を着実に実施していくための財源を捻出した上で、各種施策を積極的に進めていくことを念頭に予算を編成しております。

　　引き続き、こうした考え方、さらには「第４次北広島町行政改革大綱」に基づいた財政健全化に向けた取り組みを実施し、持続可能なまちづくりを行うための財政運営を進めてまいります。

つづきまして、主要施策の概要について、「第２次北広島町長期総合計画（改訂版）」に定める５つの施策分野に沿ってご説明申し上げます。

施策の１つ目は、「活力ある産業の創造と成長」です。

【農業・畜産の振興】では、中山間地域等直接支払制度などの農用地の保全に向けた取組や、担い手育成総合支援対策事業などの担い手の育成・確保に向けた取り組みは引き続き実施していくほか、本年度から、農業分野における総合的な対策である再ほ場整備事業にも着手してまいります。

　　また、県内有数の米どころである本町のお米を活かした取り組みである「全日本お米グランプリin北広島町」の開催など「お米のまち北広島町ブランディング事業」も、引き続き実施してまいります。

【林業の振興】では、「森林環境譲与税」や「ひろしまの森づくり交付金」を活用し、令和６年度に策定した「北広島町新たな森林資源活用ビジョン」により、林道・作業道整備、木材生産・公有林整備のほか、木材を活用した様々な事業等にも、実行計画に基づき積極的に取り組んでまいります。

　　また、ＤＸを活用したスマート林業についても、その実現可能性について研究してまいります。

【商工業の振興】では、引き続き商工会と連携して本町の商工業振興の推進に努めていくほか、「地域活性化起業人」を活用し、町内事業者の脱炭素推進の取り組みに対する支援を実施してまいります。

【起業支援と担い手育成】では、「北広島町ビジネス創造支援補助金」や「事業承継支援補助金」など、起業意欲のある方への支援を引き続き実施してまいります。

施策の２つ目は、「にぎわいと活気に満ちたまちづくり」です。

【暮らしの基盤となる住環境の充実】では、引き続き暮らしアドバイザーと集落支援員の両面からの相談体制と情報発信を充実させた定住への取り組みを進めてまいります。

また、町営・町有住宅の適切な管理、長寿命化事業を実施するほか、令和６年度からの繰越事業ではございますが、千代田火葬場の待合室整備に着手してまいります。

【子どもの健やかな成長を支える環境づくり】では、「きたひろこども家庭センター」を中心に、子育て世帯への切れ目ない支援を実施いたします。そして、安定した保育環境の確保や保育サービスの充実を図るため、町立保育所の運営及び私立保育施設への支援を引き続き実施するなど、いつでも誰でも受け入れができる保育環境を目指してまいります。

　　また、本年度から、様々な状況を抱えた子どもたちが安心して過ごすことができる施設「子ども第三の居場所」の整備に着手してまいります。

【すべての人への充実した教育・学びの提供】では、令和６年度から実施しております「大朝小学校改修事業」を引き続き実施するほか、新たに「豊平学園第２校舎」の環境整備を図るための改修事業に着手してまいります。

　　さらに、地域を担う人材の育成に向けて「地元高等学校支援補助金」や「ふるさと夢プロジェクト事業」を引き続き実施してまいります。

【歴史・文化・伝統の継承と発信】では、引き続き本町が有する花田植、神楽などの民俗芸能、自然や歴史・文化遺産などの保全と伝承を図ってまいります。

【移住・定住を促すＰＲと受け入れ体制の強化】では、これまで実施してきた定住施策のほか、本町の魅力や生活環境を十分に理解し、実際に暮らすことへの具体的なイメージを醸成していくための事業を創設し、実施してまいります。また、コンパクトシティの発想のもと、若者定住のための住環境整備についても研究してまいります。

【交流を生むまちの魅力づくりと観光振興】では、本町を代表する伝統芸能である「神楽」や「田楽」において、現在直面している課題の解決や積極的なプロモーションの実施により活性化を図るための事業に取り組んでまいります。

　　また、宿泊施設「どんぐり荘」について、エアコン設備の更新による施設の長寿命化を図ってまいります。

　　さらに、農山村体験推進事業、観光プロモーション事業などについても、引き続き実施してまいります。

【スポーツを通じたまちづくりの推進】では、スポーツイベント等に関して、町民の皆さまが気軽に参加できるような環境づくりに引き続き取り組んでまいります。

さらに、「休日における学校部活動の地域への展開」についても、本格的に取り組みを進めていくほか、施設整備として「大朝海洋センター体育館」「豊平総合運動公園体育館屋根」の大規模改修にも着手してまいります。

施策の３つ目は、「安心して元気に暮らせる地域の創出」です。

【地域福祉の推進】では、民生委員・児童委員の皆さまや関係機関と連携を図りながら、地域福祉に係る様々な活動を通して、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

【健康づくり・元気づくりの推進】では、町民の皆さまの「元気づくり」や「健康づくり」の増進に向けた事業を引き続き実施してまいります。

　　また、健康診査事業におけるアピアランスケアのための事業や、乳幼児等医療費支給事業、不妊治療助成事業、予防接種・小児予防接種などの事業を継続し、町民の皆さまが安心して生活が送れるように取り組んでまいります。

【高齢者福祉の推進】では、高齢者の方の社会参加の促進、そして、一人暮らしや寝たきりの高齢者の方が安心して生活できるための支援など、総合的に取り組んでまいります。

【障害者福祉の推進】では、社会参加を支援する各種事業を展開し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちの実現に取り組んでまいります。

【人権の尊重・共生社会の実現】では、令和６年度から実施しております「犯罪被害者等支援事業」を引き続き実施していくほか、令和５年度策定の「北広島町人権教育・啓発推進プラン（第２次）」により、人種、性別、障がいの有無などに関係なく、すべての人が尊重され、誰もが多様性を認める社会、男女がともに活躍できるまちを目指して取り組んでまいります。

施策の４つ目は、「生活基盤の強化・強靭化」です。

【地域の拠点づくりとネットワークの形成】では、基幹集会所等の持続可能な運営形態の構築に向けて、地元へ移管される基幹集会所の新築、解体費用に対する補助を引き続き実施してまいります。

　　また、国土調査事業について、リモートセンシングを取り入れるなど、新たな方法により事業を進めてまいります。

【交通環境の整備と移動に係る利便性の確保】では、生活交通運行費等補助などの実施により、引き続き町民の皆さまの移動手段の確保に努めてまいります。そして、ＤＸの推進などにより、公共交通の円滑かつ効率的な運行について検討を行い、持続可能な運行サービスが可能となるよう引き続き研究を進めてまいります。

　　また、昨年冬の降雪による除雪作業の影響などにより、道路の路面が傷んでいる状況が町内各所で見受けられますが、道路、橋りょうなどの安全で快適な整備や維持管理についても引き続き努めてまいります。

【情報通信技術の基盤整備と利活用の推進】では、高度化・多様化する住民ニーズに対応していくため、国が推進するガバメントクラウドへの円滑な移行、そして、「北広島町ＤＸ加速化戦略」に基づき、行政サービスのオンライン化やスマート農業・林業、ＡＩによる医療・福祉・健康管理、生活交通など、このほかにも様々な分野における取り組みを研究し、進めてまいります。

【生物多様性の保全と持続可能な循環型社会の形成】では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロカーボンタウン推進事業に取り組んでまいります。「地域エネルギー会社」の設立や「ゼロカーボン推進室」の設置など、組織体制も整備し、また、国の「脱炭素先行地域」にも選定されました。今後、町民の皆さまや事業者の皆さまと一緒になって、脱炭素に向けた事業を加速的に展開していけるよう、取り組んでまいります。

【水を大切にする暮らしの維持】では、町民の皆さまの生活に必要な水の確保に向けた事業、生活排水の適正な処理のための事業や支援を引き続き実施してまいります。

【災害や緊急時に強い地域社会の実現】では、高規格救急車の更新や消防救急デジタル無線の計画的な更新などの消防・救急体制の強化、そして、町民の皆さんに地震や災害、弾道ミサイルなどの情報をいち早く伝達できる「Ｊ-アラート」の機器等更新の実施など、引き続き、町民の皆さんの安心・安全に向けた取り組みを実施してまいります。

【安全な暮らしの確保】では、町内各所において町道等の路面が傷んでいる状況がありますが、適時、適切な修繕や冬季における除雪等の実施による道路環境の安心・安全に努めてまいります。

また、犯罪・消費者被害等から身を守るための防犯対策、生活相談等による消費者保護対策についても取り組んでまいります。

　　さらに、本年度から災害に強いまちづくりに向けて、河川維持修繕事業において「流域治水対策」に向けた事業に着手してまいります。

施策の５つ目は、「住民のための行財政運営」です。

【町民と行政による協働のまちづくり】では、引き続き、町民の皆さまの意見を大切にした行政運営を行っていくため、まちづくり懇談会やまちづくり総合委員会等を通じて、広聴を進め、行政情報の共有を図ってまいります。

また、本町における行政施策の根幹である「長期総合計画」が令和８年度に更新となることから、その策定に向けた検討に本年度から着手いたします。

さらに、ふるさと寄附金事業におきましても、「まちづくり会社はなえーる」を中心に、徐々に成果を挙げているところでございます。本町を知ってもらい、興味を持ってもらい、応援してもらえるように様々な形で魅力発信をしていきながら、ご寄附をいただけるように取り組んでまいります。

【健全な行財政運営】では、効率的な行政運営の推進について、「北広島町ＤＸ加速化戦略」に基づき、行政サービスや町民の皆さまの生活全般において、積極的にＤＸ化に取り組んでまいります。

　　また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合については、関係者及び関係機関との調整、財源の確保などを踏まえた上で着実に進めてまいります。

　　さらに、民間の持つ技術やノウハウなども積極的に受け入れ、事業実施についても公民連携を進めてまいります。

　　引き続き、「第４次北広島町行政改革大綱」に基づき、健全な行財政運営を念頭に取り組みを進めてまいります。町全体での共有を図ることで、財政健全化に向けた取り組みを継続し、持続可能なまちづくりに繋げてまいります。

以上、令和７年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要施策について、概要をご説明申し上げました。６月補正予算後の一般会計の総額は１５４億５，５００万円、令和６年度当初予算と比較すると８，５００万円、０．５％の減となりました。

　　世界に目を向けますと、各地で発生している戦争、紛争による国家間の緊張は依然続いており、私たちの不安も拭い切れません。また、国内においては、依然として続く物価高騰、最近ではお米の不足や米価格の上昇、さらには米国における貿易分野での関税率の大幅な引き上げの発表など、こうしたことが私たちの日常生活に、今後、どのような影響を及ぼすのか、私たちには想像も、見当もつかない状況であります。不安のある社会情勢ではございますが、私たちはそれでもこの状況に対応していかなければならない時代に直面しております。

　　こうした状況下ではございますが、北広島町では、現在、または将来の様々な課題の解決に向けて果敢に挑戦し、また、町民の皆さまの幸せな暮らしを目指し、「自分たちの地域は自分たちで守っていく」という『協働のまちづくり』の基本的な考え方のもと、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

　　引き続き、「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」と思われる魅力あるまち、未来につながるまちを見据え、町民の皆さまと実践してまいります。

　　町民の皆さまにおかれましては、円滑な町政運営へのご理解とご協力をお願いいたします。

　　本定例会にご提案申し上げております予算案をはじめ、各種案件につきまして、十分にご審議をいただき、議決をいただきますようお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。