地域計画について

「人・農地プラン」から「地域計画」へ

国内の農業は、高齢化や人口減少が進む中で、農業者の減少や耕作放棄地が増加し、地域の農地が適切に利用されなくなることが課題となっています。

そのため国は、「人・農地プラン」を法定化し、地域での話合い等により目指すべき将来の農地の利用の姿を明確化する「地域計画」を市区町村が策定することになりました。

地域計画とは

「地域計画」は、農業者や地域のみなさんの話し合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確にした設計図で、おおむね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話し合いに基づきまとめる計画です。

地域計画の公告

農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定に基づき、地域計画を公告します。

地域計画の変更

​​地域計画は、以下のような場合に変更する必要があります。

地域計画の策定に伴い、「農業振興地域からの除外（以下、「農振除外」や「農地転用」の際の要件に、「地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること」が追加されました。

そのため「農地転用」の際は、申請の前に「地域計画の変更申出」の手続きを行い、地域計画を変更する（対象農地を地域計画から除外する）ことが必要になりました。

• 上記「地域計画」で目標地図に色がついている農地を対象とする場合、8月20日までに地域計画の変更申出書の提出が必要です。
• 地域計画から除外された場合でも、農振除外の容認や農地転用を約束するものではありません。

【様式】地域計画変更申出書 [Wordファイル／11KB]

委任状 [Wordファイル／18KB]

農振除外の手続きについては「農業振興地域制度」のページを確認してください。

農業振興地域制度