協働のまちづくり推進事業

印刷用ページを表示する更新日：2018年4月1日更新

協働のまちづくりに向けた企画・運営支援業務に係る
公募型プロポーザルを実施します。

1　事業目的

　本業務は、平成29年2月に策定された「北広島町まちづくり基本条例」の理念と基本原則を踏まえ、職員を含めた住民一人ひとりが地域づくりの担い手になり、継続的な活動に向けた計画づくり・基盤づくりを目的として実施します。
　ついては、受託者を選定するため「公募型プロポーザル」を実施しますので、実施要領・仕様書等をご確認ください。

2　一般事項

業務名：協働のまちづくりに向けた企画・運営支援業務
業務内容：協働のまちづくりに向けた企画・運営支援業務仕様書のとおり
委託期間：契約締結の日から平成30年3月31日まで
調達額：7,100,000円　（消費税及び地方消費税込み）以内
選定方法：書類審査及びヒアリング選定方式

3　参加資格

　次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

広島県及び北広島町から指名停止措置を受けていない者であって、北広島町の競争入札参加資格者名簿に登載されている事業者であること。ただし、契約締結の日までに登録される予定の者も含む。
過去10年間（平成19年度以降）に地域づくりに係る企画、調査、運営に関する業務実績があること。
地方税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
広島県内に本社・支店・営業所を有する者であること。
本業務について、充分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。
会社更生法（平成14年法律第154号）の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者。
宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体ではないこと。
特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体ではないこと。
北広島町暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団員又は同条第3項に規定する暴力団密接関係者でないこと。
個人情報の取り扱いについて、適切な保護措置を講じる体制を確保できること。
その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。