(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務について必要な事項を定め、もってその能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　救急隊は、救急自動車1台に救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成するものとする。

(隊員の選任及び編成)

第4条　署長は、政令第44条第5項各号及び第6項の各号に規定する者のうちから隊員を選任するものとする。

(隊司令、隊長及び隊員の任務)

第5条　隊司令は、救急隊の行う救急業務を掌理し、隊長以下の隊員を指揮監督する。

(隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務に従事するときは、原則として保安帽、活動服又は救急服及び短靴を着用し、更に感染防止用装備を着装するものとする。

(隊員の心得)

第7条　隊員は、救急業務に関する法令で定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(研修訓練)

第8条　署長は、職員研修計画の樹立に関し、隊員の資質の維持及び向上に努めるものとする。

(出動)

第9条　救急隊は、法第2条第9項に規定する救急業務を行う場合又は署長が必要と認める場合、北広島町消防本部警防規程(平成17年北広島町訓令第62号)に定めるところにより出動するものとする。

(出動種別等)

第10条　救急隊の出動種別、出動区分、出動計画及び指揮体制については、北広島町消防本部警防規程運用要領(平成17年北消警達第3号)に定めるところによる。

(出動指令)

第11条　救急隊の出動指令は、北広島町消防本部通信規程(平成28年北広島町訓令第1号。以下「通信規程」という。)に定めるところによる。

(関係機関への連絡)

第12条　救急隊は、通信指令室、医療機関、その他関係機関等に連絡するときは、救急情報伝送機器を活用するものとする。

(故障等の報告)

第13条　隊長は、救急自動車の出動時の事故、故障、消毒その他の理由により出動できない場合は、速やかに必要な措置を行うとともに、その概要を直ちに署長に報告しなければならない。

(救急活動の原則)

第14条　救急活動は、傷病者に対し観察及び応急処置を行うとともに、傷病者の症状に適した医療機関に速やかに搬送して、救命救護を図ることを原則とする。

(観察及び応急処置の実施)

第15条　傷病者に対する観察及び応急処置は、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)に基づき的確に行うものとする。

(医療機関の選定)

第16条　搬送先医療機関の選定は、原則として隊長が行うものとし、傷病者の症状に適応した医療が行える最も近い医療機関を選定するものとする。

(医師の要請)

第17条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直接又は通信指令室を通じて、救急現場に医師の派遣を要請し、当該医師の指示による必要な処置を講ずるものとする。

(警察官の要請)

第18条　隊長は、次のいずれかに該当する場合は、直接又は通信指令室を通じて警察官の出動を要請するとともに、必要に応じて現場の保全に留意し、救急業務を行うものとする。

(上級指揮者又は応援隊の要請)

第19条　隊長は、自隊のみで現場活動を行うことが困難であると認められる場合は、通信指令室に連絡し、上級指揮者又は消防部隊の応援を要請するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第20条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないことができるものとする。

(死亡者の取扱い)

第21条　隊長は、傷病者が明らかに死亡していると認められる場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第22条　隊長は、傷病者の関係者又は警察官に同乗を求めるものとする。ただし、同乗者は最小限にとどめるものとする。

(要保護者の取扱い)

第23条　隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)又は行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める要保護者又は被保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、速やかに通信指令室に対し、北広島町役場担当課等への通報を要請するものとする。

(感染症患者等の取扱い)

第24条　救急隊は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項、第3項及び第7項から第9項までに規定する感染症の患者又はその疑似症患者(以下「感染症患者」という。)を搬送してはならない。

(医療機関への引継ぎ)

第25条　隊長は、傷病者を医療機関へ引き継ぐときは、必要に応じて次に掲げる事項について、医師に告げるものとする。

(活動の記録)

第26条　隊長は、出動を行った場合は、別に定める救急出動報告書(以下「出動報告書」という。)に所要事項を記録しなければならない。

(家族等への連絡)

第27条　隊長は、傷病者の傷病状況により必要があると認めるときは、傷病者の家族等に対し、傷病の程度又は状況、搬送先医療機関を連絡するよう努めるものとする。

(所持品の取扱い)

第28条　隊長は、傷病者の救護に際し、当該傷病者が自己の所持品を自ら管理できない状態にあるときは、次に定めるところにより、取り扱うものとする。

(転院搬送)

第29条　転院搬送は、次の各号のいずれかに該当し、他に適当な搬送手段がない場合に行うものとする。

(複数傷病者搬送の原則)

第30条　傷病者が複数以上の場合は、自隊で管理可能な範囲において、症状が重いと認められる傷病者から搬送するものとし、応援隊が必要な場合は、速やかに応援隊の出動要請を行わなければならない。

(医療機関との連携)

第31条　署長は、救急業務の実施について、管轄区域内の医療機関及び救急業務に関係のある各機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(救急救命士と医療機関)

第32条　救急救命士は、救急救命処置の実施に関し、救急救命士法第44条に基づく具体的指示を行う医師又は医療機関と常に密接な連絡をとっておくものとする。

(高速道路等における救急活動の原則)

第33条　高速道路等における救急活動は、警察官、道路関係者等による通行禁止又は交通整理が行われ、傷病者及び隊員の安全が確認されたうえで行うものとする。

(救急用資器材等)

第34条　救急自動車等には、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)に定める救急用資器材等を備えるものとする。

(救急用資器材の点検等)

第35条　隊員は、救急業務を円滑に行うため、救急用資器材を毎日点検し、機能及び清潔の保持に努めるものとする。

(医療品等の管理)

第36条　隊長は、救急業務に必要な医療品等を清潔な冷暗所に保管する等変質汚染されることのないよう管理しなければならない。

第37条　署長は、傷病者及び隊員のウイルス性感染症並びにこれと疑われる傷病者の血液又は体液若しくは吐物等(以下「血液等」という。)による感染防止に関し、必要な対策を講じておくものとする。

(感染防止措置)

第38条　隊員は、傷病者の応急処置の実施に際し、感染防止用装備(ディスポーザブル手袋、マスク、ゴーグル、腕カバー、ガウン等)を着装、血液等に直接触れない措置を講ずるものとし、消毒機器を活用して、傷病者及び隊員自身の感染防止に努めるものとする。

(救急自動車等の消毒等)

第39条　救急自動車及び救急用資器材等の清潔保持を図るため、次に掲げる消毒を実施するものとする。

(多数傷病者救急業務計画)

第40条　署長は、多数傷病者救急事案が発生した場合における救急業務の実施について、北広島町消防本部多数傷病者救急業務計画を作成しておくものとする。

(報告要領)

第41条　救急出動に伴う報告要領については、救急事故等報告要領(昭和39年自消甲教発第18号)及び火災、災害等即報要領(昭和59年消防災第267号)に定めるところによるものとする。

(救急調査)

第42条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、救急病院について、次に掲げる事項を隊員に随時調査させなければならない。

(救急告示申出病院等の調査)

第43条　署長は、保健所長から救急病院等を定める省令第1条に基づく申出又は更新についての意見を求められた場合は、傷病者受入体制及び病床確保状況並びに位置、構造及び設備を管轄消防署又は出張所の救急隊に調査させ、回答するものとする。

(救急講習)

第44条　署長は、住民、各種団体等に対し、救急事故の防止及び受傷並びに発症時の応急手当等について、講習を行うものとする。

(救急広報)

第45条　署長は、救急車の利用、救急活動等について、住民の理解が得られるよう広報を実施するものとする。

(事故搬送証明)

第46条　事故搬送証明の願出があった場合は、救急出動報告書に基づき確認又は立証し得る傷病者の搬送事実について、事故搬送証明書を交付することができる。

(その他)

第47条　この規程の施行に関し、必要な事項は、別に定める。