(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等について、必要な事項を定める。

(定員)

第2条　団員の定数は、720人とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が次に掲げる資格を有する者のうちから町長の承認を得て、任用する。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、北広島町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年北広島町条例第22号)及び北広島町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年北広島町条例第26号)の例による。

(休団)

第8条　団長は、団員が申請した場合において、消防団の運営に支障がなく、かつ、当該団員の社会生活の安定に資すると認めたときは、必要と認める期間中、消防団活動に従事しないこと(以下「休団」という。)を承認することができる。

(服務規律)

第9条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第10条　団員は、10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては町長に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第11条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第12条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第13条　団員の報酬は、年額報酬及び出動報酬とする。

(費用弁償)

第14条　団員が災害、捜索、警戒、訓練又はその他の職務に従事する場合においては、費用弁償を支給する。

(報酬等の支給方法)

第15条　報酬及び費用弁償の支給方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、年額報酬にあっては年額を12で除して得た額に6を乗じて得た額について、また、出動報酬及び費用弁償にあっては当該各号に定める期間の実績に応じて、それぞれの期の最終月の翌月に支給する。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、又は障害者となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。