(目的)

第1条　この条例は、将来、保育士又は幼稚園教諭(以下「保育士等」という。)として町内の保育施設に勤務しようとする者に対し、指定保育士養成施設の修学に必要な資金(以下「奨学金」という。)を貸し付けることにより、本町の保育・幼児教育を支える人材を育成し、もって本町の保育施設における保育士等の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨学生の資格)

第3条　奨学生は、次のいずれにも該当する者とする。

(貸付額及び利子)

第4条　奨学金の貸付額は、予算の範囲内とし、規則で定める。

(貸付期間)

第5条　奨学金の貸付期間は、奨学生として決定された日の属する年度の4月から、指定保育士養成施設の正規の修学期間を修了する月までとする。

(貸付けの申請)

第6条　奨学金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第7条　奨学生は、第17条に規定する審査会で選定し、町長が決定する。

(貸付けの中止)

第8条　町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、奨学金の貸付けを中止するものとする。

(貸付けの一時停止)

第9条　町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その事実が発生した日の属する月の翌月分(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその事実が消滅した日の属する月の分まで、奨学金の貸付けを一時停止するものとする。

(辞退)

第10条　奨学生は、いつでも申請書を町長に提出して、奨学金の辞退を申し出ることができる。

(返還)

第11条　奨学生は、貸付期間が満了した月の翌月又は第8条若しくは第9条第2項の規定により奨学金の貸付けが中止され、若しくは前条の規定により奨学金の貸付けを辞退したことにより奨学金を借り受けられなくなった月から起算して6月を経過した後、貸付年数の2倍に相当する期間以内に貸付けを受けた奨学金を返還しなければならない。

(返還の猶予)

第12条　町長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる事由の継続する限り、奨学金の返還の履行を猶予することができる。

(返還の免除)

第13条　町長は、奨学生が指定保育士養成施設を卒業した後直ちに町内の保育施設に正規の保育士等として雇用され(直ちに雇用されなかったが引き続き町内の保育施設への勤務を希望している場合にあっては、指定保育士養成施設を卒業した日の翌日から起算して2年以内に雇用された場合を含む。)、奨学金の貸付けを受けた期間の1.5倍に相当する期間(ただし、この期間が3年に満たない場合は、3年とする。)勤務した場合は、奨学金の返還の債務の全部を免除することができる。

第14条　前条に規定する場合のほか、町長は、奨学生又は奨学生であった者が死亡し、又は心身に著しい障害を受け、奨学金の返還ができなくなったときは、未返還額の全部又は一部を免除することができる。

(異動等の届出義務)

第15条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の返還を完了し、又は第13条の規定により奨学金の返還の免除を受けるまでは、規則で定める届出書に当該届出事項を証する書面を添えて、遅滞なく町長に提出しなければならない。

(遅延損害金)

第16条　奨学生であった者が、正当な理由なく、奨学金の返還期日までに奨学金を返還しないときは、遅延損害金を徴収することができる。

(審査会の設置)

第17条　奨学金の貸付け等に関する必要な事項について審査するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、北広島町保育士育成奨学金貸付審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の所掌事務)

第18条　審査会は、町長の要請に応じ、次の事項について審査する。

(審査会委員の任期)

第19条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。