(趣旨)

第1条　この条例は、北広島町議会議員(以下「議員」という。)の職責及び町議会への町民の信頼の確保に鑑み、議員が療養等の理由による長期欠席のために議員の職責を果たせない場合又は議会への町民の信頼に反し議員としての責任を果たせない場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成17年条例第33号。以下「議員報酬等条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(長期欠席に係る届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったときは、遅滞なく、その旨を長期欠席届出書により議長に届け出なければならない。この場合において、当該議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人として当該議員の親族又は委任を受けた者が届け出ることができるものとする。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が長期欠席をした場合における議員報酬の額は、議員報酬等条例の規定により支給されるべき議員報酬の額に、前条第1項の規定による届出のあった日(当該届出日前から長期欠席の理由と同様の理由により町議会の会議等に出席しなかった事実があったと認められるときは、当該事実が発生した日)から前条第2項の規定による届出のあった日又は町議会の会議等に出席した日のいずれか早い日の前日までの期間(以下「欠席期間」という。)に応じて、次の表に定める減額割合を乗じて得た額を減じた額とする。

(期末手当の減額)

第5条　基準日(6月1日及び12月1日をいう。以下同じ。)前6月以内の期間(以下「算定期間」という。)において減額月があるときの期末手当の額は、議員報酬等条例の規定により支給されるべき期末手当の額に、欠席期間に応じて前条第1項の表に定める減額割合(当該算定期間内に異なる減額割合の適用を受ける場合は、そのうちいずれか高い減額割合)を乗じて得た額を減じた額とする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる事由により議員が町議会の会議等を欠席した場合は、当該欠席した期間は、欠席期間に含めないものとする。

(議員報酬の一時差止め)

第7条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束される処分を受けたときは、当該処分を受けた日から当該処分を解かれた日までの期間(以下「逮捕等の期間」という。)に係る議員報酬の支給を一時差し止める。

(期末手当の一時差止め)

第8条　議員が、基準日以前6月以内の期間において、前条第1項の規定により議員報酬の支給を一時差し止められ、かつ、基準日において、なお当該支給の一時差止めが継続しているとき又は保釈により当該支給の一時差止めが解除されている場合であって、判決が確定していないときは、期末手当の支給を一時差し止める。

(議員報酬及び期末手当の支給)

第9条　第7条第1項及び前条の規定により支給を一時差し止められていた議員報酬及び期末手当は、当該一時差止めに係る刑事事件について、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、該当した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。議員の職を離れている者についても、同様とする。

(議員報酬及び期末手当の不支給)

第10条　第7条第1項及び第8条の規定により支給を一時差し止められていた議員報酬及び期末手当は、当該一時差止めに係る刑事事件について、有罪の判決が確定したときは、これを支給しない。

(改選後における期末手当に係る効力)

第11条　任期満了その他の事由により議員の改選が行われ、再び議員の資格を得た者(第8条の規定が適用される者に限る。)に対して新たに支給される期末手当については、この条例は、適用しない。

(端数計算)

第12条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。