ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
フロントページ > 町長室 > 施政方針
公務日程
プロフィール

施政方針

印刷用ページを表示する更新日:2020年3月11日更新

令和2年度施政方針

令和2年3月4日 北広島町長

明るく元気なまちづくり~あなたとともに!

はじめに

  3月町議会定例会に提案しております、令和2年度当初予算ならびに、諸議案の提出にあたり、町政運営に対する所信の一端と施策の概要を申し上げ、町民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 平成29年3月に町政運営の重責を担わせていただいてから、早いもので2期目も4年目を迎えます。この間、町民の皆さまの暖かいご支援、ご協力をいただきながら、北広島町の発展と「明るく元気なまちづくり」の実現のため、誠心誠意取り組んでまいりました。改めて深く感謝申し上げる次第でございます。

 振り返ってみますと、平成29年の大雨による土砂災害は、本町に甚大な被害をもたらしました。災害復旧に向けて緊急かつ迅速に対応するため、職員の再配置、また、各課連携して復旧・復興に対応したところですが、平成30年豪雨災害、令和元年台風による災害と3年続いており、自然災害の脅威と危機管理の重要性を再認識したところです。

 また、人口減少、少子高齢化など社会環境・構造の変化を背景として、協働によるまちづくりの必要性の高まりとともに、「まちづくり基本条例」を制定し、同時期に策定した「第2次長期総合計画」に基づき、町政運営を進めてまいりました。「まちづくり」は「ひとづくり」と言われます。地域で暮らす私たちが、住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしができるために、また、地域コミュ二ティを維持していくために、地域づくりを考える学びや、地域を担う人材の育成に取り組んできており、徐々にですが、形になってきているところです。

 北広島町という素晴らしい郷土を未来につないでいくためには、「SDGs」で象徴されるように、持続可能な社会を築いていくこと、持続可能なまちづくりを行うことが重要です。

 町民の皆さまとともに、北広島町が持つ貴重な財産を、未来へとつなぐまちづくりを推進してまいります。

国内の情勢

 国の経済見通しによりますと、米中貿易摩擦等の影響で、世界経済の減速等を背景に、国内経済は、輸出の減少により製造業は低迷しているものの、堅調な非製造業に支えられており、緩やかな景気回復が持続しているとしています。

 政府は、令和元年10月に実施された消費税率の引き上げに当たり、軽減税率制度や臨時・特別の措置など、各種対応策を講じており、また、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、未来への投資など、経済活力の維持・向上を柱とした総合経済対策を実施し、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくこととしています。

 引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針のもと、デフレ脱却・経済再生と財政健全化に一体的に取組み、名目GDP600兆円経済と2025年度には、国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すとしています。

 賃上げの流れと消費拡大の好循環、設備投資の拡大など、需要拡大に向けた取組みや、Society5.0時代に向けた人材・技術などへの投資、次世代型行政サービス等の抜本強化といった生産性の向上に向けた取組みなど、重要な政策課題への対応に必要な予算措置を講じるとしています。

 令和2年度の一般会計総額は、令和元年度に引き続き100兆円を超える102兆6,580億円、対前年度比1兆2,009億円、1.2%増の予算となっており、現在、国会に提出、審議されているところです。

国の地方財政対策

 令和2年度の国の地方財政対策によりますと、地方が、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について令和元年度を上回る額を確保するとしています。

 また、地方交付税についても、消費税率引き上げと偏在是正措置により、交付税財源と地方税収入が伸びたことや、地方の社会保障関係費の増加などにより、前年度を上回る額を確保し、累積する臨時財政対策債について、引き続き抑制しており、国・地方ともに財政健全化を図るものとなっています。

 地方財政計画の主なものとして、まち・ひと・しごと創生事業費の確保、緊急浚渫推進事業費の創設、災害防止・国土保全機能強化等の観点から、森林環境譲与税の増額や技術職員の充実による市町村支援、会計年度任用職員制度への対応、Society5.0の実現に向けて、光ファイバ等の整備及び高度化の推進、自治体行政のスマート化実現のための取組みの推進等の地方財政措置が確保されているところです。

広島県の基本方針

 広島県は、「ひろしま未来チャレンジビジョン」の目指す姿を実現するため、「人づくり」「新たな経済成長」「安心な暮らしづくり」「豊かな地域づくり」の4つの政策分野を相互に関連させ、相乗効果をもたらしながら、好循環の流れを作り出し、成果や変化を生み出してきました。

 一方で、人口減少や、AI/IoT、5Gなど第4次産業革命の進展、長寿社会の到来、新たなグローバル化など、急速に社会経済情勢は変化しており、発展的に見直したチャレンジビジョンのもと、「仕事も暮らしも。欲張りなライフスタイルの実現」に向けて、新たな挑戦を進めています。

 また、県内各地に記録的な豪雨と、多くの人的被害、住宅被害、公共土木施設等の被害をもたらした平成30年7月豪雨からの復旧・復興に向け策定されたプランに基づき、「創造的復興による新たな広島県づくり」に向けた取組みを進めてきているところです。

 令和2年度は、引き続き、「創造的復興を力強く推し進め、欲張りなライフスタイルの実現」を基本姿勢に、豪雨災害からの一日も早い日常の回復が図られるよう、速やかな復旧・復興に全力で取り組むとしています。

 また、チャレンジビジョンの最終年となることから、経済成長や人材育成などこれまでの取組みの成果や新たに育ちつつある成長の芽を、さらなる成果の獲得に取り組み、「欲張りなライフスタイル」の実現に結び付けていくこととしています。

町政運営の基本姿勢

 次に、令和2年度における町政運営に対する基本姿勢です。

 現在、「学び」と「ひとづくり」の場として、「きたひろ学び塾~With」を開講し、プログラムを通して、地域課題に関心を持ち、課題解決に取り組む人材育成を進めているところです。やってみる、楽しく学ぶことから始めた内容を充実させ、令和2年度は、参加者の意欲や関心を高め、自発的な取組みにつながるひとづくりをすすめてまいります。

 また、まちづくりセンターが、令和2年度に完成を迎えます。生涯学習や地域活動の場である公民館、図書室、防災拠点、子育て支援の機能をはじめとして、住民主体のまちづくり、協働のまちづくりが実現できる拠点として活用してまいります。

 令和2年度はまた、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催の年でもあります。スポーツの重要性については従前から論じられているところですが、ライフスタイルの変化や情報化社会の進展などとともに、スポーツの意義や役割はますます大きくなっています。個人のスポーツへの関わり方も様々で、スポーツを通して、体力向上、健康増進、地域社会の活性化、国際交流、経済発展など多面に渡る効果が期待されています。

 本町は各地域でスポーツが盛んに行われてきておりますが、ソフトテニスやパラ陸上選手の活躍を身近に感じることができる環境もあります。引き続き「スポーツをキーワードとした地方創生」を推進し、スポーツを通して、体も心も元気になり、地域も元気になるまちづくりをすすめてまいります。

 以上のとおり、引き続き、「協働のまちづくり」「ひとづくり」を中心に、各種施策をすすめてまいります。

 また、目まぐるしく変わる情報社会において、ICTを活用したサービスは、私たちの生活環境を変え、豊かさをもたらしました。本町も、Society5.0時代に向けた取組みを重要政策と位置付け、国・県の動向を注視しながら、時勢の変化に対応した施策に取り組み、様々な課題解決に役立てていきたいと考えております。

本町の財政状況

 本町の財政状況ですが、第3次行政改革大綱に基づき、財政健全化の取組みを継続して実施していることから、財政の早期健全化、再生の必要性を判断する実質赤字比率、連結実質赤字比率はいずれも該当せず、実質公債費比率、将来負担比率とも基準値内を示しております。

 しかしながら、普通交付税における合併特例加算の段階的縮小が令和元年度で終了し、合併時点で想定されていなかった財政需要が反映されているものの、5年前と比較すると、約10億円の歳入減少となっており、町政運営に大きな影響を及ぼしています。

 一方、歳出については、社会保障関係費の増加、毎年発生している自然災害、老朽化が著しい多数の公共施設、インフラの整備・修繕などへの対応等、課題が山積していることから、毎年度多額の基金の取り崩しにより、財源を確保するという財政運営を余儀なくされている状況にあります。

 今後も、財源確保が困難な状況が続き、厳しい財政運営を迫られることが見込まれることから、自主財源の確保に努めるとともに、歳出の抑制に努め、事業のあり方を見直す必要があると考えています。財源不足を補うための基金の取り崩しには限界があり、災害や、今後避けて通れない事業に伴う財政需要に対応するためには、基金の積み増しを行い、安定した財政運営を行うことが必要です。 

 令和2年度当初予算は、元年度からの施設整備が継続していることから、事業の選択と集中を行い、限られた予算の中で、「第2次北広島町長期総合計画」及び「北広島町総合戦略」に位置付けられた事業を執行していくことを重点に予算編成をしています。

 今後も、安定した住民サービスと持続可能な財政運営を行うためには、これまで取り組んできた財政健全化に向けた取組みを継続して行い、全職員が創意工夫による着実な事業執行に努め、未来につなぐ「まちづくり」を実践してまいります。

本町の令和2年度主要施策の概要

  続いて、主要施策について、その概要を第2次長期総合計画に定める5つの重点方針に沿ってご説明申し上げます。

Ⅰ みんなで創造する実りと活力のあるまち

 施策の1つ目は、「みんなで創造する実りと活力のあるまち」です。

 はじめに【農林業振興対策】ですが、農業分野では、高齢化による農業従事者の減少や担い手不足等により、耕作放棄地が増加し、農業生産力だけではなく、集落機能の低下という課題があります。引き続き、新規就農者について、新農業人フェア参加による呼びかけ、専用サイトを活用した担い手の確保や、ICTを活用したスマート農業等の導入の支援を行い、担い手の省力化や技術力の向上につなげてまいります。

 また、町が重点品目としているホウレンソウについては、包装デザイン統一のための支援を行い、「北広島町産」のブランド化と知名度の向上を図ってまいります。

 林業分野では、森林の保水力低下による山腹崩壊など森林整備の促進が課題となったことを受け、令和2年度の森林環境譲与税は、前倒しで増額されることになりました。引き続き森林資源の適切な管理に向けての調査や、まちづくりセンターの図書室に、木材製作の書架を配置し、ぬくもりのある空間を提供するなど、林業振興に努めてまいります。また、今後、80年以上経過した官行造林地については施業等を行い、水源涵養のための森林保全に努めます。

 【商工業振興対策】では、本町の商工業者の発展と、地域の経済振興のために中心的役割を担う商工会への支援に加え、新たに起業を目指す人をサポートするビジネス創造支援補助金や、資格取得のためのがんばる人応援補助金を継続してまいります。

 【地元企業等活性化対策】では、町内企業が持つ高い技術力・製品等の魅力についての情報発信や雇用の確保、地場製品の消費拡大につながる産業フェアの開催や、町内の消費拡大及び町内企業活性化のための地域通貨事業を継続します。

 また、企業支援員が、企業の抱えるニーズや課題などを把握し、支援策の検討や情報提供、雇用などの支援に継続して取り組みます。

 なお、企業立地奨励金については、町内工業団地の分譲が完了し、企業集積、雇用の拡大に一定の成果が得られたことから、今後は、設備取得奨励金を中心に、町内企業を支援してまいります。

Ⅱ 誰もが愛着を持って暮らせるまち

 施策の2つ目は「誰もが愛着を持って暮らせるまち」です。

 【観光振興対策】として、引き続き観光プロモーション事業を展開し、国内外に向けて情報発信し、「北広島らしさ」の魅力を伝えてまいります。     

 また、三矢の訓、やまがたサイクルツーリズムなど、広域による連携事業を継続し、地方自治体等が実施する大型観光キャンペーンによる県内外への魅力の発信など、交流人口や関係人口の拡大による地域活性化を図ります。

 体験型では、農山村体験推進事業、いなか体験サポート事業等を継続し、地域と連携して、民宿や民泊での体験活動や海外も含めた修学旅行の受入れを行い、自然や文化を通じた交流の拡大を図ってまいります。

 【新規定住促進対策】では、移住・定住の相談窓口である暮らしアドバイザー、住宅建築補助金、Uターン奨励金等、総合的な定住促進を継続します。

 また、地域と連携して、一時的に本町での暮らしを体験できるお試し住宅の活用により、更なる定住促進を図ってまいります。

 【地域づくり振興対策】では、住民自治、協働のまちづくりを推進するため、集落支援員の配置、地域おこし協力隊員の受け入れや、各地域協議会への地域づくり交付金を通して、地域活性化を図ってまいります。

 【若者・子育て世代環境対策】では、開設から3年目となる子育て世代包括支援センター(ネウボラきたひろしま てごてご)について、助産師、保健師、保育士等の相談支援体制により、結婚・妊娠・出産・子育て期を通して、母子ともに安心して過ごすことができるよう継続して取組みます。

 また、中学生が、命の尊さと命を授かることの意味を学ぶ命の授業や、婚活イベント経費の補助を継続し、少子化対策に努めるともに、安心して子育てができる住みよい環境づくりに努めてまいります。

 【子どもの人材育成対策】では、「ふるさと夢プロジェクト」を継続し、地域の方とともに、地域資源を活用した活動を通して、ふるさとを知り、ふるさとでできることを発見し、郷土愛の醸成を図ります。

 【学校教育対策】では、教育のICT環境の整備に向け、小中学校の構内通信ネットワークの再構築をすすめてまいります。令和2年度から必修となる外国語教育については、引き続き、教員と外国人指導助手が連携し、英語教育の充実を図ってまいります。また、八重東小学校校舎の老朽化に伴う改修工事などを実施し、子どもの安全・安心な学習環境を確保いたします。

 地域の活性化にもつながる地元高等学校の存続については、クラブ活動の振興、塾運営など、各校の実情に応じた学力・魅力向上に対する支援を継続してまいります。

 【生涯学習・スポーツ振興対策】においては、令和2年度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の年であることから、大会に向けて、誰もがスポーツに親しむことができる参加型・体感型イベントの「きたひろスポーツフェスタ」の開催や、ドミニカ共和国選手団の事前合宿を継続して受入れ、交流、情報発信等を通じ、地域のスポーツ振興につなげ、本町からもオリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。

 また、町内を拠点に活動するトップアスリートについて、ふるさと寄附制度を活用したトップアスリート支援事業を継続し、スポーツ団体等を通じて、選手を支援するとともに、町民の皆さんのスポーツへの関わりを引き続き醸成してまいります。

 まちづくりセンターでは、図書の貸出・閲覧機能はオープンスペースの中にあります。北広島町図書館と連携し、図書の充実をはかり、自学自習、生涯学習、まちづくり活動等、気軽に活用できる、利用しやすい知識・文化の拠点としてまいります。

Ⅲ 心身ともに健やかで安心して暮らせるまち

 施策の3つ目は「心身ともに健やかで安心して暮らせるまち」です。

 【健康増進対策】では、平成27年度からすすめている「元気づくり推進事業」については、実施会場も増えています。今後も、住民の新たな参加を促し、地域の支え合いの意識の醸成や介護予防に継続して取り組みます。

 予防接種の接種勧奨については、引き続き丁寧に行い、感染拡大防止に努めてまいります。生活習慣病の早期発見及び重症化予防についても、特定健診、がん検診受診率等の向上及び、特定保健指導に継続して取り組んでまいります。

 新型コロナウイルスの急激な感染拡大は、私たちの生活に不安をもたらしているところですが、国・県等からの情報や、新型インフルエンザ等の行動計画に基づき、町民、事業者、各施設等と情報共有を図り、適切な行動につなげてまいります。

 【子育て支援環境対策】では、子育て世代の医療費負担軽減のため、高校生までの医療費支給助成、不妊治療助成や妊婦交通費助成を継続します。

 保育士の人材不足について、国は、待機児童解消のため、保育士の就業に向け、集中的に取組んでいるところです。町においては、保育士等確保のため、奨学金貸付制度を創設し、人的環境の育成に努めてまいります。

 【医療供給体制確保対策】では、広域で運営している救急相談センターの電話相談事業に加入し、救急車の要請・応急手当などの助言を受けることができる体制を整えます。

 また、ふるさと病院について、施設整備及び介護医療院転換のための整備費補助を行い、医療体制を確保し、住民の皆さまが安心して生活ができる環境に努めます。休日・祝日における当番医制については、山県郡医師会と連携して実施してまいります。

 【高齢者生活支援対策】では、令和3年度から3年間の計画となる第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に継続して取り組みます。

 また、介護人材確保のための研修の一部助成を継続し、介護事業所への定着、質の向上に努めます。

 【地域福祉・障害福祉対策】として、地域における生活課題の解決のため、行政、関係機関、住民が相互に支えあう地域福祉計画の策定や、障害者基本法に基づき、障害福祉に係る施策を総合的に推進するための障害者プランの策定に取り組んでまいります。

 【人権を尊重するまちづくり対策】として、就労及び生活の場で、町内で暮らす外国人とコミュニケーションを図ることができるように、日本語教室を開設し、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

Ⅳ やすらぎと便利さを感じられるまち

 次に、施策の4つ目は「やすらぎと便利さを感じられるまち」です。

 【生活交通確保対策】では、「地域公共交通再編計画」において実施した実証運行の効果・検証に基づき、引き続き、効率的かつ効果的な運行、利用促進や魅力向上につながる交通体系の確保に努めてまいります。

 【自然環境保全対策】では、地球温暖化対策、環境にやさしいまちづくりとして、再生可能エネルギー利用を支援するため、薪ストーブ購入補助を継続します。

 木質バイオマス等の有効活用のため、ネットワークシステム化の事業性評価を行い、また、せどやま再生事業を充実させる取組みをすすめてまいります。  

 【安全・安心なまちづくり対策】として、消防署大朝出張所の消防ポンプ自動車の更新、消防団においては、千代田地域の積載車の更新を行い、防災安全対策を推進してまいります。

 また、119番通報の際、スマートフォンを利用して通報できるNet119緊急通報システムや、電話通訳センターを介した多言語対応システムを導入し、安心してサービスを受けることができる環境を整備します。

 空き家対策につきましては、危険空き家の除却や、地域活性化のための跡地利用等が見込まれる空き家再生等推進事業を継続して実施してまいります。

 【社会資本整備対策】では、農業基盤整備、林道整備、道路新設改良など、計画的に進めるとともに、橋梁については、定期点検及び適切な維持修繕など、安全かつ適正な道路環境の維持補修を進めてまいります。

 また、災害復旧事業では、平成29年以降、毎年発生しました豪雨災害の早期復旧をすすめておりますが、令和2年度も引き続き、着実に復旧・復興に努めてまいります。

 水道事業については、引き続き広島県水道広域連携協議会において、経営安定と運営基盤の強化について協議を行ってまいります。

 また、下水道事業及び農業集落排水事業については、公営企業会計適用に向けて、移行への取組みが示されたため、基本計画の策定など準備をすすめてまいります。広島県下水道事業広域化・共同化検討会が設置されており、県及び市町が共同して、検討・協議を継続して行ってまいります。

 【国土調査推進対策】として、有効な土地利用を促進するため、国土調査法に基づき、引き続き計画的に事業を推進してまいります。

Ⅴ 住民と行政が一体となって未来を創造するまち

 最後に、施策の5つ目は「住民と行政が一体となって未来を創造するまち」です。

 【協働のまちづくり推進対策】では、きたひろ学び塾について、今年度実施した各学部のプログラムの結果を踏まえ、参加者の意欲・関心を高め、多様化するニーズや地域課題の解決に向けた人材育成に引き続き取り組んでまいります。

 まちづくりの指針となる長期総合計画については、前期基本計画の各指標について効果・検証を行い、後期の計画策定に向けて取り組んでまいります。

 また、町民の皆さんが主体となり、地域のあり方の方向性など議論を重ね、地域づくりの柱となる計画策定を行うなど、協働のまちづくりに向けた取組みについて必要な支援を行ってまいります。

 まちづくりセンター建築工事は、順調に進行しており、周辺整備についても順次進めています。複数の機能を兼ね備えた施設であることから、子どもから高齢者まで、多世代の人が気軽に集い、自由な空間で、思いが叶うまちづくり活動の拠点として利用されるように整備しているところです。

 スポーツをキーワードとした地方創生では、スポーツコミッションを創設し、スポーツと地域資源を組み合わせ、まちづくりや地域活性化につなげる取組みをすすめてまいります。

 ふるさと寄附を活用した「きたひろ応援ファンド事業」を継続して実施し、地域活性化を図ります。なお、企業版ふるさと納税については、町の魅力を最大限発揮できる事業の活用のため、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。【健全な行財政運営によるまちづくり対策】として、町の財政状況については、広報誌・HP等に掲載していますが、わかりやすい情報発信に努めるとともに、財務諸表の作成により、本町のあるべき姿が実現できる財政運営に取り組みます。

 公共施設等総合管理計画に基づく施設の更新・老朽化などの課題に対し、個別施設計画の評価に基づき、施設の特性や住民ニーズを踏まえ、関係者と協議しながら資産の有効活用と整理に継続的に努めてまいります。

 また、電子化による便利な行政サービスの提供や、PPP(官民連携)の活用による包括業務委託や、RPA(業務改善)の導入による定型業務の機械化など、住民サービスの向上や業務の効率化、コスト削減を図ってまいります。

 職員の人材育成につきましては、研修計画に沿って受講を促すとともに、人事評価を通じて、主体的な職務遂行や自己啓発を促し、能力の向上に努めてまいります。

むすび

 以上、令和2年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要施策について、概要をご説明申し上げました。

 令和2年度一般会計の総額は148億8,000万円、前年度比4億7,000万円の増額、3.3%の増となりました。

 情報通信技術は日々進歩しており、多様なニーズに対応したモノやサービスの提供を実現できるSociety5.0の社会は、人口減少、少子化、高齢化など、地方の社会的課題を克服し、地方で暮らす私たちの生活を変えていく可能性があります。令和2年度は、その一歩を踏み出す取組みをすすめてまいります。

 今後も、「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」と思われる魅力あるまち、未来につながるまちを見据えた「協働のまちづくり」を町民の皆さまと実践してまいります。

 厳しい財政状況にありますが、持続可能なまちであるためには、安定した財政基盤であることが必要です。本町の課題である、財政規模を縮小するため、歳出の削減、業務改善等による経費の節減、事業の見直しなど、財政健全化のための取組みを継続し、持続可能な財政運営を進めてまいります。

 町民の皆さまにおかれましては、円滑な町政運営へのご理解とご協力をお願いいたします。

 本定例会にご提案申し上げております令和2年度予算案をはじめ、各種案件につきまして、充分にご審議をいただき、議決をいただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。