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施政方針

印刷用ページを表示する更新日:2021年7月2日更新

令和3年度施政方針

令和3年6月9日 北広島町長

【 明るく元気なまちづくり ~あなたとともに~ 】

 6月町議会定例会に提案しております、令和3年度補正予算ならびに諸議案の提出にあたり、町政運営に対する所信の一端と施策の概要を申し上げ、町民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

■ はじめに

 私は、この3月に3期目となる北広島町政を担わせていただくこととなりました。これまでの町民の皆さまの暖かいご支援、ご協力に、深く感謝申し上げますとともに、今後も皆さまの負託に答えるべく、改めて身の引き締まる思いを致しております。引き続き「明るく元気なまちづくり」を目指し、2期8年の経験を活かし、全力で町政運営にまい進していく所存でございます。

 思い返してみますと、私は、町長就任以降、町民の皆さまの立場に立ち、ともに考え、進めていく地域づくり、まちづくりを中心に施策を実施してまいりました。現在は、この協働のまちづくりの場として、まちづくりセンター、地域づくりセンターを開設し、学び塾など、まちづくりを担うひとづくりを進めているところです。

 また、平成29年以降、災害が頻発し、復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。自然災害の脅威と防災の重要性については、常に心に留めておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、社会、経済のあらゆる場面に、大きな変化、影響を及ぼし、社会の価値観や生活様式を急激に変化させております。ウィズコロナの持続可能なまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。

 

■ 国内の情勢

 令和3年度の国の経済見通しによりますと、令和2年度の我が国経済について、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、緊急経済対策、補正予算の効果も相まって持ち直しの動きがみられる。他方、経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばである。」としており、実質国内総生産の成長率は5.2%程度の減が見込まれています。

 そのため、感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靭化の推進などを柱とした「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を策定し、感染拡大防止を最優先に徹底し、経済への影響に対して支援策を講じてきています。

 令和3年度の経済財政運営に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることとし、公的支出による経済の下支えを図りつつ、民需主導の成長軌道に戻していくこと、コロナで明らかとなった課題に対処すべくデジタル社会の実現を目指し、新しい社会を支える「人」・イノベーションへの投資の強化、活力ある地方を創るため、観光・農林水産業の振興、地域公共交通の活性化、全世代が安心できる社会保障制度の構築、皆が活躍できる地域共生社会の実現、国土強靭化などの重要課題への取組みを行うこととしています

 

■ 国の地方財政対策

 令和3年度の国の地方財政対策によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について令和2年度計画と同水準を確保することとしています。

 地方財政計画に掲げられている事業として、行政情報システムのデジタル化と合わせ、デジタル社会の恩恵を多くの住民が実感できる、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため「地域デジタル社会推進費」の創設、防災・減災、国土強靭化を推進する観点から、緊急防災・減災事業費などの事業期間の延長や、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費や地域社会再生事業費の確保、地域の需要プロジェクト推進のための地方回帰支援などの取組みへ地方財政措置が確保されているところです。

 

■ 広島県の基本方針

 新たな広島県づくりに向けては、概ね30年後の県のあるべき姿を構想し、10年後の目指す姿とその実現に向けた取組みの方向性を示した「安心▻誇り▻挑戦 ひろしまビジョン」を、昨年10月に策定しています。

 引き続き、「広島に生まれ,育ち,住み,働いて良かった」と心から思える広島県の実現」を基本理念に、「県民一人一人が「安心」の土台と「誇り」により、夢や希望に「挑戦」しています~仕事も暮らしも。里もまちも。それぞれの欲張りなライフスタイルの実現~」を目指す姿としています。

 その実現に向け、県民の挑戦を後押しし、広島県の強みである「都市と自然の近接性」という特性を生かした適散・適集な地域づくりを基本的な考え方としており、先駆的に推進するDX、ひろしまブランドの強化、生涯にわたる人材育成の3つの視点を掲げ、人口減少、少子化・高齢化、新型コロナなどの課題に対応していくとしています。

 

■ 町政運営の基本姿勢

 次に、令和3年度における町政運営に対する基本姿勢です。

 1点目は、新型コロナウイルスへの対応です。本町の新型コロナウイルス感染者数は、徐々にですが増加しており、昨年度に引き続き感染予防、感染拡大防止対策、加えてワクチン接種について最優先に取り組んでいかなければなりません。感染状況、ワクチン接種の状況、医療体制状況は、刻一刻と変化しており、詳細を把握しながら、国、県の動向を踏まえ、連携して対応してまいります。

 また、日常生活の様々な場面にICTが活用されてはいるものの、コロナにより、働き方や生活様式などのあり方も変化し、新たな日常が求められている中で、国全体でデジタル化の遅れが指摘されています。デジタル技術の活用だけではなく、ビジネスモデルや人々の生活をよりよいものへ変革させるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取組みも推奨されており、デジタル化は加速化の方向へと進んでいます。

 今後の本町を展望した時、情報通信の基盤整備が喫緊の課題であったことから、FTTH化事業を令和2年度から進めており、今年度は幹線部分の光化をすべて完了する予定です。これらの基盤整備により、AI、Iotの普及や5Gの活用が可能となり、担い手が不足している農業などの生産性向上や、遠隔医療や高齢者の見守りなどの介護、教育・子育て分野等、地域課題の解決につなぐことができます。

 2点目は、協働のまちづくりです。中心的な拠点となるまちづくりセンターを4月に開設いたしました。まちづくりの基本はひとづくりであることから、きたひろ学び塾を開講し、地域における人材育成を進めて3年目となります。コロナ禍で十分な活動ができていないのが現状ですが、学び塾の目的である、学びを深め、地域課題に関心を持ち、地域課題に取り組む人材育成につながるひとづくりをすすめてまいります。

 3点目は、スポーツによる地域活性化の取組みです。

 町民の皆さんがスポーツを通して、体も心も元気になり、地域も元気になるまちづくりをすすめるため、本町のスポーツは、競技スポーツだけではなく、ラジオ体操、ウォーキングなどの健康づくりや、応援する、支える行動を含め、楽しみながらスポーツに関わることすべてを「きたひろスポーツ」通称「きたスポ」と定めました。この「きたスポ」により、健康増進が図られ、スポーツの輪が広がり、地域に元気や活力が生まれ、スポーツイベント、スポーツツーリズムなど、産業が盛んなまちづくりを進めていきたいと考えております。

 

■ 本町の財政状況

 本町の財政状況は、第3次行政改革大綱に基づき、財政健全化の取組みを継続していることから、健全化の指標である実質公債費比率、将来負担比率とも基準値内を示しております。

 しかしながら、本町と同等の人口規模を有する県内市町、類似団体と比較すると、予算規模ははるかに大きく、平成17年の合併以降、予算・決算が高額で推移しているという状況が続いています。普通交付税の合併特例加算が令和元年度で終了し、歳入は大幅に減少しているにもかかわらず、事業規模の縮小ができていないなど、構造的な課題を抱えております。

 特に、歳出については、社会保障関係費の増加、災害復旧、老朽化が著しい多くの公共施設やインフラの維持・修繕など課題は山積していますが、課題すべてに対応するための財源の確保は到底できるものではなく、厳しい財政運営を余儀なくされている状況にあります。

 また、新型コロナウイルスが地方財政に及ぼす影響は大きく、町税等の減収が見込まれますが、子育て、高齢者福祉、医療、保健衛生など、社会保障関係費などの行政サービスを安定的に提供しつつ、事業のあり方を見直し、徹底的な歳出の抑制に努め、財源の確保に努めてまいります。

 令和3年度当初予算は、選挙の関係から骨格予算として、経常経費や当初予算化が必要な事業費のみを計上しているため、この6月補正予算に計上する事業費と合わせ、本格的な予算となります。

 引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、事業の選択と集中を行い、限られた予算の中で、「第2次北広島町長期総合計画」及び「第2期北広島町総合戦略」に位置付けられた事業を執行していくことを重点に予算編成をしています。

 今後も、安定した住民サービスと持続可能なまちづくりを行うための財政運営をすすめてまいります。

 

■ 本町の令和3年度主要施策の概要

 続いて、主要施策について、その概要を第2次長期総合計画に定める5つの重点方針に沿ってご説明申し上げます。

Ⅰ みんなで創造する実りと活力のあるまち

 施策の1つ目は、「みんなで創造する実りと活力のあるまち」です。

【農林業振興対策】では、新規就農総合対策事業において、意欲のある研修生の就農時及び経営安定までの支援の取組みを継続します。

 また、重点品目であるホウレンソウのブランディングをすすめていますが、今後も「北広島町産」野菜としての知名度の向上を図ってまいります。

 林業分野では、引き続き森林環境譲与税を活用し、民有林の間伐等の整備や、林道整備等を実施し、森林資源の適切な管理を進めてまいります。

【商工業振興対策】では、本町の商工業の発展のため商工会への支援や、小規模経営者等の事業承継支援を継続してまいります。また、創業、起業支援のための補助金や企業ガイドブックの活用などにより、雇用の確保、地域活性化を図ってまいります。

 企業立地奨励金については、設備取得奨励金を交付し、町内企業を支援してまいります。

 

Ⅱ 誰もが愛着を持って暮らせるまち

 施策の2つ目は「誰もが愛着を持って暮らせるまち」です。

【観光振興対策】では、コロナ禍で、観光関係の事業は展開できていない状況にありますが、オンラインを活用した観光プロモーション事業や、やまがたサイクルツーリズムなど、「北広島らしさ」の魅力を工夫して伝えてまいります。

また、農山村体験推進事業、いなか体験サポート事業等を継続し、新たにきたひろスポーツツーリズムの開発と合わせて、交流人口や関係人口の拡大に努めてまいります。

【定住対策】では、暮らしアドバイザーを中心とした移住・定住相談や、お試し住宅の活用、空き家等対策事業など、総合的な定住促進を継続してまいります。

【地域づくり振興対策】では、住民自治、協働のまちづくりを推進するため、地域づくり交付金を継続し、地域協議会の活動を支援し、集落支援員の配置、地域おこし協力隊員の受け入れなどにより、地域課題の解決や活性化を図ってまいります。

【若者・子育て世代環境対策】では、子ども家庭総合支援拠点を設置しており、ネウボラきたひろしま(てごてご)とともに、助産師、保健師、保育士等に、いつでも気軽に相談ができる体制としています。中学生を対象とした命の授業、ブックスタート事業や、保育士育成奨学金による保育所の人員不足解消などを継続し、若い人も将来を描くことができる環境、子育て家庭が安心して過ごすことができる環境に引き続き取り組みます。

【子どもの人材育成対策】では、「ふるさと夢プロジェクト」として、各学校が地域資源を活用し、地域の人とともに特色のある活動を実施しています。ふるさとを知り、ふるさとでできることを発見し、郷土愛を育むひとづくりを継続します。

【学校教育対策】では、GIGAスクール構想において、子どもたちの1人1台端末整備を完了いたしました。今後は、子どもたちの情報活用能力を育ててまいります。外国語教育は、引き続き、教員と外国人指導助手が連携して指導を行ってまいります。

 また、今年度から特別支援教育の一つとして通級指導教室を開設し、自立活動のための指導を行ってまいります。

 子どもの安全・安心な学習環境の整備として、引き続き、八重東小学校の設備の改修工事の継続や、新規に、八重小学校校舎・体育館改修工事に伴う設計業務、老朽化した給食センターの基本構想策定業務、豊平中学校のスロープ設置などを実施します。

 地元高等学校の存続は、地域活性化の一翼を担っていることから、クラブ活動の振興、塾運営など、各校の実情に応じた学力・魅力向上に対する支援を継続してまいります。

 

【生涯学習・スポーツ振興対策】では、老朽化した大朝B&G海洋センターのプール修繕工事を実施し、小中学校の学習環境、地域のスポーツ環境を整備します。

 ふるさと寄附制度を活用した、トップアスリート支援事業は3年目となりますが、選手への応援・支援を通じて、町民の皆さんのスポーツへの関わりを醸成し、きたスポを広げていきたいと考えています。

 また、外出機会の削減、自粛により、読書が有効に活用されています。図書館、まちづくりセンター、地域づくりセンターが連携し、図書の充実をはかってまいります。

 

Ⅲ 心身ともに健やかで安心して暮らせるまち

 施策の3つ目は「心身ともに健やかで安心して暮らせるまち」です。

【健康増進対策】では、まず、新型コロナワクチン接種について、国・県と連携し、今後も医師会と協力して早急に進めてまいります。

 「元気づくり推進事業」では、元気づくり体操への参加、地域の支え合いの醸成や介護予防について取り組んでいるところです。人生100年時代において、健康寿命を延ばし、生き生きとした生活につなげてまいります。

 また、病気や健診の理解を深めるなど、受診率の向上及び特定保健指導により、病気の早期発見及び重症化予防を継続して進めてまいります。

【子育て支援環境対策】では、高校生までの医療費を助成する子ども医療費助成事業や、不妊治療、妊婦交通費の助成を継続してまいります。

【医療供給体制確保対策】では、救急相談センターによる電話相談や、医師会と連携し、当番医、救急医療など、休日に安心して生活ができる診療体制を継続してまいります。

【高齢者生活支援対策】では、第8期介護保険事業計画に基づき、千代田病院グループホームの施設整備のための整備費補助を行います。

 また、介護人材確保のため、助成事業を継続し、介護事業所への定着、質の向上に努めます。

【障害者支援対策】では、令和2年度に策定した「北広島町障害者プラン」に基づき、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、事業所と連携しながら、障害福祉サービスの提供を図ってまいります。

【人権を尊重するまちづくり対策】として、人権学習の開催、町内で生活する外国人を対象とした日本語教室の実施、男女共同参画事業などを継続し、人権が尊重され、多文化共生社会、男女が活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 

Ⅳ やすらぎと便利さを感じられるまち

 次に、施策の4つ目は「やすらぎと便利さを感じられるまち」です。

【生活交通確保対策】では、令和2年度に改訂しました「北広島町地域公共交通計画」に基づき、引き続き、効率的かつ効果的な運行、利用促進につながる交通体系の確保に努め、持続可能な運行サービスの提供につなげてまいります。

【自然環境保全対策】では、生活環境の保全と公衆衛生の向上に必要な、「生活排水処理基本計画」について今年度見直しに取り組み、処理率の向上に資する小型合併浄化槽補助についても継続してまいります。

 また、資源ごみリサイクル町民総ぐるみ運動に継続して取り組み、ごみ処理量の抑制を図ってまいりたいと考えております。

【安全・安心なまちづくり対策】として、消防署豊平出張所の高規格救急車の更新、消防団においては、千代田地域の積載車の更新や、災害に備え、自主防災組織や防災リーダーの育成など、防災安全対策を推進してまいります。

【社会資本整備対策】では、農業基盤整備、道路改良及び維持・修繕、橋りょう点検など、計画的に進めてまいります。頻発化する災害については、通常の暮らしに一刻も早く戻るよう、令和3年度も着実に復旧・復興に努めてまいります。

 水道事業ですが、将来にわたり安全・安心な水を適切な料金で提供するシステムを構築するため、広島県と県内15市町が準備協議会を発足し、統合に向けて準備をすすめております。今後更なる水道事業の経営安定と運営基盤の強化に向け、協議を行ってまいります。

【国土調査推進対策】として、有効な土地利用を促進するため、国土調査法に基づき引き続き計画的に事業を推進してまいります。

 

Ⅴ 住民と行政が一体となって未来を創造するまち

 最後に、施策の5つ目は「住民と行政が一体となって未来を創造するまち」です。

【協働のまちづくり推進対策】では、まちづくりの指針である第2次北広島町長期総合計画の実施計画となる後期基本計画を、令和4年度以降5年間の取組みとして今年度策定いたします。

 きたひろ学び塾は3年目となります。コロナ禍で十分な活動ができなかったものの、多様化するニーズや地域課題の解決に向けた人材育成に引き続き取り組んでまいります。

 この4月に協働のまちづくりの拠点として、まちづくりセンターを開設し、コアゾーン整備工事も完了しております。今後は、千代田地域づくりセンターの解体工事や道路の整備などを順次実施し、周辺の店舗や、道の駅などと一体的に利用され、多世代の人が気軽に集う空間、場所として整備してまいります。

 スポーツによる地域活性化では、観光事業者、町、スポーツ団体が連携し、まちづくり、地域活性化を進めていく組織である(仮称)まちづくりコミッションの設立を目指します。また、きたスポを地域資源と組み合わせ、観光事業などと連携して、交流人口・関係人口を増やし、経済効果を上げ、地域活性化を図ってまいります。

 ふるさと寄附金や企業版ふるさと納税を積極的に活用し、事業を推進するとともに、きたひろ応援ファンド事業により、地域活性化への取組みを応援してまいります。

【健全な行財政運営によるまちづくり対策】ですが、本町のあるべき姿が実現できる財政運営に取り組むため、町民、議会、職員その他関係者にも、わかりやすい財政状況の公表に努め、情報の共有を図ってまいります。

 公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合は必須の課題です。施設の特性や町民ニーズを踏まえ、関係者と協議しながら資産の整理に努めてまいります。

 また、行政DXの取り組みとして、24時間問い合わせが可能となるAIチャットボットを導入します。また、文書管理システムによる業務の効率化を進め、住民サービスの向上やコスト削減を図ってまいります。

 

■ むすび

 以上、令和3年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要施策について、概要をご説明申し上げました。6月補正予算後の一般会計の総額は141億9,100万円、令和2年度当初予算と比較すると、6億8,900万円の減額、4.6%の減となりました。

 冒頭にも申し上げました、持続可能なまちづくりを進めることは、SDGsが示す、持続可能な世界を実現するため、経済・社会・環境の諸課題に対する総合的な取組みと同様の方向を示しており、本町における施策の推進は、SDGsの達成に資すると考えています。

 持続可能なまちであるために、安定した財政基盤であることを基本とし、課題である予算・決算規模の縮小などに向けて、事業の見直し等による歳出の削減、業務改善等による経費の節減などに取り組んでまいります。

 一方で、社会全体のデジタル化が大きく進展しており、本町も現在と未来を見据えた町政運営が必要なことから、FTTH化事業や協働のまちづくり・ひとづくりの事業をすすめているところです。

 引き続き、「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」と思われる魅力あるまち、未来につながるまちを見据え、町民の皆さまと実践してまいります。

 町民の皆さまにおかれましては、円滑な町政運営へのご理解とご協力をお願いいたします。

 本定例会にご提案申し上げております補正予算案をはじめ、各種案件につきまして、充分にご審議をいただき、議決をいただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。