施政方針

　私が町長に就任してから、この３月で１１年目を迎えます。これまで私は、北広島町の発展のため、みなさまのご支援、ご協力を賜りながら、「明るく元気なまちづくり」を進めてまいりました。

現在、社会は、新型コロナウイルス感染症の発生から３年が経過し、いまだその収束は見えない状況の中、徐々に「ウィズコロナ」へとシフトしております。５月には、感染法上５類に移行すると政府が方針決定し、新型コロナに対する対応も今後、変化していくことが予想されます。

また、昨年からのウクライナ情勢を背景に、国家間の緊張も高まっております。さらに、これに起因した物価高騰、価格上昇も、私たちの生活に大きな影響を与えており、私たちは、先行きに不安を抱えながら生活をしていかなければなりません。このように、私たちを取り巻く環境は、様々な変化の時期を迎えておりますが、こうした状況下においても社会情勢の変化に対応しながら、引き続き持続可能なまちづくり、行政運営を進めていくことが必要であると考えています。

　国が発表した令和４年度の経済動向によりますと、「我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している。」としています。

こうした中、国は、景気の下振れリスクに先手を打ち、国の経済を民需主導の持続的な成長路線に乗せていくため、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を策定、これを迅速かつ着実に実行し、万全の経済財政運営を行うことで実質ＧＤＰ、名目ＧＤＰともに成長すると見込んでいます。

令和５年度の経済見通しにおいては、世界経済の減退は見込まれるものの、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の効果が本格化し、「人への投資」や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることから、実質ＧＤＰ１．５％程度、名目ＧＤＰ２．１％程度の民需主導の成長が見込まれるとしています。

国の令和５年度予算は１１４兆３，８１２億円、対前年度６．３％の増となり、５年連続で１００兆円を超える予算となっています。

　令和５年度の地方財政対策によりますと、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和４年度を上回る額を確保することとしています。

　　地方財政計画に掲げられている主な項目は、「地域のデジタル化の推進」として、『地域デジタル社会推進費』の令和７年度までの事業期間延長及びマイナンバーカード利活用特別分の増額、「地域の脱炭素化の推進」として、地方団体の地域脱炭素化の計画的実施に向けた「脱炭素化推進事業（仮称）」、の予算計上、脱炭素化推進事業債（仮称）の創設とともに、公営企業に係る地方財政措置の拡充、「自治体の施設の光熱費高騰への対応」として、学校などの自治体施設の光熱水費高騰を踏まえた一般行政経費の普通交付税措置による増額などの地方財政措置が確保されているところです。

　広島県における令和５年度施策及び事業の基本的な考え方は、「安心▷誇り▷挑戦　ひろしまビジョン」に掲げるそれぞれの欲張りなライフスタイルの実現を目指し、県民の挑戦を後押しする取り組みや、地域の特性を生かした適散・適集な地域づくりへの取り組みを推進していくとしています。その中で令和５年度は、第１に新型コロナウイルス感染症への対応、第２に物価高騰・円安等への対応、第３に社会基盤の強化、第４にウィズ・アフターコロナにおける経済の発展的回復に向けたＬＸ（ローカル・トランスフォーメーション）の実践に注力することとし、また、広島サミットの５月の開催に向けて引き続き、官民一体となった「オール広島」で着実に準備を進めるとともに、そのレガシーを継承し、サミット後の更なる発展につながるよう取り組んでいくとしております。広島県の一般会計の予算額は１兆１，４０３億２，０００万円を計上し、令和４年度比０．３％の減となっておりますが、５年連続で１兆円を超える予算額となっております。

つづいて、令和５年度における町政運営に対する基本姿勢を申し上げます。

　　はじめに、「ゼロカーボンタウン実現に向けた取組」です。本町におきましても昨年８月、「北広島町ゼロカーボンタウン」を宣言し、２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて重点対策加速化事業をスタートいたします。まずは再生可能エネルギーの導入、住宅の省エネ化などの具体的な事業に取り組んでまいります。さらに、令和６年度以降の本町への地域エネルギー会社設立に向けて、研究と準備を進めてまいります。

　　次に、「ＤＸの推進」です。新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、国全体としてデジタル化が加速し、今後更にその進展に拍車がかかることが想定されます。本町においてもＦＴＴＨ化事業を進めてきておりますが、こうした時代の流れに取り残されることの無いよう、引き続きＤＸを積極的に推進していかなければなりません。行政サービスのオンライン化、スマート農業、医療、福祉、生活交通などの各分野における取り組みを計画的に進めていくことで、町民のみなさんの利便性や生活の向上に努めてまいります。

　　次に、「協働のまちづくり」です。『ひとづくり』・『地域づくり』の場として、『きたひろ学び塾～Ｗith』を開講し、これからの本町の担い手の育成を現在進めているところです。開始から５年目を迎えることから、これまでの取り組みを総括し、さらに力を入れていく必要があります。引き続き、まちづくりセンター・地域づくりセンターを中心として、新たな分野での実施も視野に入れながら、協働のまちづくりを実現してまいります。

　　次に、「スポーツを核とする地域の活性化」です。令和４年度、大朝地域にサッカーグラウンドを整備しました。本グラウンドを含む町内のスポーツ施設を町民のみなさんが身近に利用できる施設として整備し、さらに、町内全体での取り組みであるスポーツフェスタやチャレンジデーを継続して実施することにより、町全体においてスポーツの輪がさらに広がり、町民のみなさんがスポーツを通じて幸福感・満足感を実感できるまちづくりを目指して、引き続き「スポーツをキーワードとした地方創生」に取り組んでまいります。

　　次に、「災害対策」です。江の川上流域が令和４年度に「特定都市河川」に指定されたことを受けて、今後も災害に強いまちづくりに向けて、国・県と連携して河川の流域全体で防災に対応していく「流域治水」に向けた取り組みを実施してまいります。

このほか、町民の安全・安心を守っていくために老朽化した消防庁舎の建て替えや、児童・生徒の食の安全を将来にわたり守っていくため、新たな給食センターの建設などの大型事業にも取り組んでまいります。

　　また、新型コロナウイルス感染症につきまして、その収束はいまだ見えない中ではありますが、国は感染法上の５類に移行する方針を決定しました。これまで私たちがが取ってきた対応とは随分変わっていくことが想定されますが、国の動向等を注視しながら、町民のみなさんの安全・安心のために適切な対応を取ってまいります。

　　最後に、昨年立ち上げた「はなえーる」についてです。まちづくり会社「はなえーる」は、一般社団法人として新たな歩みを開始し、現在、ふるさと納税業務を中心に事業を展開しております。今後は、全庁的に情報発信を強化していく中で、観光ＤＭＯなどにも挑戦し、この「はなえーる」を中心に地域資源を活かした「地域内の経済循環」に向けた仕組みを確立してまいります。

　つづいて、本町の財政状況について申し上げます。

　本町の財政状況は、第３次行政改革大綱、昨年１１月に策定した第４次行政改革大綱に基づき、財政健全化に向けた取り組みを継続して実施しているところでございます。取り組みの結果、実質公債費比率や将来負担比率、基金残高など、数値的には改善が見られるものもあります。しかしながら、たびたび本町を襲う災害、施設の老朽化による整備・維持修繕、社会情勢の変化による新たな行政ニーズなどへの対応、さらに、現在直面している物価高・エネルギー価格高騰などへの対応が必要であり、こうした状況を踏まえると、今後も厳しい財政状況が続くことが想定されます。

　　令和５年度当初予算は、こうした財政状況を踏まえながらも、「第２次北広島町長期総合計画（改訂版）」及び「第２期北広島町総合戦略」を着実に進めていくための事業を中心に予算を編成しています。早急に対応すべき複数の大型事業を予算計上しておりますが、基本的な考え方としては、事業の選択と集中を行い、限られた予算、限られた財源の中で安定した住民サービスを行ない、持続可能なまちづくりを進めていくことを念頭に予算編成を行っております。

厳しい財政状況は続きますが、令和６年度以降もこうした考え方、「第４次行政改革大綱」に基づいた財政健全化に向けた取り組みを実施し、持続可能なまちづくりを行うための財政運営を進めてまいります。

　続いて、主要施策の概要について、「第２次北広島町長期総合計画（改訂版）」に定める５つの施策分野に沿ってご説明申し上げます。

　施策の１つ目は「活力ある産業の創造と成長」です。

　【農業・畜産業の振興】では、農用地の保全に向けた取り組みとして、中山間地域等直接支払制度、多面的機能直接支払事業を、また、担い手の育成・確保に向けた取り組みとして、新規就農総合対策事業、担い手育成総合支援事業を引き続き実施してまいります。さらに、肥料・飼料の価格高騰を受け、耕畜連携等を進めてまいります。

農業を支える基盤づくりとして、有害鳥獣駆除事業において有害鳥獣専門員を設置し、対策の強化を図っていくほか、昨年１２月に実施した「全日本お米グランプリin北広島」において、本町農業者の出品したお米が優秀な成績を収めたことを受け、更なる取り組みとして、お米のブランディングに向けた取り組みを行ってまいります。

さらに、スマート農業の実現に向けた取り組みとして、水田自動給排水システムの実証実験を昨年度に引き続き行ってまいります。

　【林業・水産業の振興】では、森林環境譲与税の活用に向けた方針を策定し、ひろしまの森づくり交付金事業とあわせて、林道・作業道整備、木材生産・公有林整備、公共施設の木質化などを実施することで、森林資源の適切な管理や脱炭素社会に資する取り組みを進めてまいります。また、スマート林業の実施についても、その実現可能性について研究してまいります。

　【商工業の振興】では、北広島町ビジネス創造支援補助金及び事業承継支援補助金を引き続き実施し、さらに令和５年度は、新型コロナ流行後、開催できていなかった北広島町産業フェアの開催に向けて取り組んでまいります。また、ふるさと納税返礼品の商品開発にも取り組んでまいります。こうした商工業を支える基盤の強化及び経営力強化に向けた支援を行い、引き続き、商工会と連携して、本町の商工業振興の推進に努めてまいります。

　【起業支援と担い手育成】では、昨年度開設した「サテライトオフィス」において、お試しでオフィスを利用されていた企業が、町内に事務所を構えて本格的に活動を開始されております。引き続き、本町において起業意欲のある方を支援できるように取り組んでまいります。

　施策の３つ目は「安心して元気に暮らせる地域の創出」です。

　【地域福祉の増進】では、地域福祉に係る様々な活動を通して、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

　【健康づくり・元気づくりの推進】では、元気づくり推進事業や高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業を継続して実施します。

また、令和４年度国の補正により実施した出産・子育て応援給付金を令和５年度も引き続き実施し、さらに乳幼児等医療給付費支給事業、不妊治療助成事業などを継続して実施することにより、町民のみなさんが健康で安心した生活を送れるように取り組んでまいります。

　【高齢者福祉の推進】では、シルバー人材センター、老人クラブなどによる高齢者の方の社会参加の促進や、安心して生活できる環境を総合的に支援してまいります。

また、広島県の地域医療介護総合確保事業を生かした介護施設等へのＩＣＴ導入支援事業を実施してまいります。

　【障がい者福祉の推進】では、社会参加を支援する各種事業を展開し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちの実現に取り組んでまいります。

　【人権の尊重・共生社会の実現】では、人種、性別、障がいの有無などに関係なく、すべての人が尊重され、誰もが多様性を認める社会、男女が共に社会の中で活躍できるまちをめざして、北広島町人権教育・啓発推進プラン（第２次）を策定し、取り組んでまいります。

　施策の４つ目は「生活基盤の強化・強靱化」です。

　【地域の拠点づくりとネットワークの形成】では、旧南方小学校を有効に活用し、交流及び地域振興を図る拠点施設として整備を実施いたします。

　【交通環境の整備と移動に係る利便性の確保】では、生活交通運行費等補助事業などの実施により、引き続き、町民のみなさんの移動手段の確保に努めてまいります。

公共交通のあり方については、地域公共交通ＭａａＳ推進事業を令和４年度に続き実施いたします。令和５年度においては実証実験を行うこととしており、引き続き、公共交通の効率化による持続可能な運行サービスを続けていくための研究を進めてまいります。

また、道路、橋りょうなどの安全で快適な整備や維持管理の充実にも、引き続き努めてまいります。

　【情報通信技術の基盤整備と利活用の推進】では、これまで取り組んできたＦＴＴＨ化事業を引き続き実施し、光回線への移行については令和５年度の完了を目指してまいります。町民のみなさんへの情報の発信はもちろんのこと、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備により災害時の迅速な情報伝達、平時の利用においても町民のみなさんの利便性向上に努めてまいります。また、高度化・多様化する住民ニーズに対応していくため、北広島町ＤＸ加速化戦略に基づき、着実に事業を展開してまいります。

　【生物多様性の保全と持続可能な循環型社会の形成】では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロカーボンタウン推進事業を令和５年度から本格的に実施してまいります。このことは、行政だけの取り組みでは進まないことから、町民のみなさんや事業者のみなさんと一緒になって、脱炭素に向けた事業を展開していけるよう取り組んでまいります。

　【水を大切にする暮らしの維持】では、本町の水道事業を令和５年度から広島県水道広域連合企業団による運営へと移管し、将来にわたって持続可能な事業の構築を目指します。

　【災害や緊急時に強い地域社会の実現】では、自主防災組織や防災リーダーの育成、そして新たに、要支援者に対する避難行動支援の実施に向けたシステム導入事業を実施し、防災体制の強化と災害時における対応強化に向けて町民のみなさんと一緒に引き続き取り組んでまいります。

　　また、特定都市河川に指定された江の川流域について、国・県と連携して流域治水対策計画の策定に取り組んでまいります。

消防・救急体制としても、引き続き効率的な整備に努めるとともに、持続可能な消防力の確保のため、本年度から消防庁舎の建設に着手してまいります。

　【安全な暮らしの確保】では、道路環境の安全・安心や、犯罪・消費者被害等から身を守るための防犯対策、消費生活相談等による消費者保護対策を実施してまいります。

　施策の５つ目は「住民のための行財政運営」です。

　【町民と行政による協働のまちづくり】では、まちづくり懇談会やまちづくり総合委員会等を通じて、広聴を進め、行政情報の共有を図ってまいります。

また、「きたひろ学び塾～Ｗｉｔｈ」を継続し、人材育成にも努めてまいります。本事業も５年目を迎えることから、新たな分野での実施も視野に入れながら、今後の事業展開を検討してまいります。

さらに、本町は令和６年度で合併２０周年を迎えることから、記念事業の実施についても検討してまいります。

　【健全な行財政改革】では、行政サービスや町民のみなさんの生活全般において、北広島町ＤＸ加速化戦略に基づき、積極的にＤＸ化に取り組んでまいります。

また、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の統廃合などについても、関係者及び関係機関と調整しながら着実に進めてまいります。

さらに、民間の技術やノウハウなどを積極的に受け入れるなど、事業実施について、公民連携を進めてまいります。

　　効率的な行政運営の推進について、令和４年１１月に策定した第４次行政改革大綱に基づき、健全な行財政運営に取り組んでまいります。町全体での共有を図ることで、財政健全化に向けた取り組みを継続し、持続可能なまちづくりにつなげていきます。

　以上、令和５年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要施策について、概要をご説明申し上げました。当初予算の一般会計総額は１５３億２，０００万円であり、令和４年度当初予算と比較すると、８億８，０００万円の増額、率にして６．１％の増となりました。

　　ウクライナ情勢などを背景とした国家間の緊張、物価高騰や円安などによる経済への影響など、私たちを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと予想されます。

　　一方で、こうした状況下においても、地球温暖化など地球規模の課題解決に向けた、カーボンニュートラルの取り組みが世界的に進展し、また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、国全体としてデジタル化が加速し、今後更にその進展に拍車がかかることが想定されるなど、次世代のために持続可能な、未来を見据えた動きも出てきております。本町においても、こうした時代の流れに対応しつつ、持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。

　　また、５月には我が広島県において「Ｇ７広島サミット」が開催されます。世界最初の被爆地である広島で開催されるこの主要国首脳会議を全力でバックアップするとともに、来日される各国関係者にも本町のＰＲを積極的に行ってまいります。

　　引き続き、「住んでみたい」「住んでよかった」「住み続けたい」と思われる魅力あるまち、未来につながるまちを見据え、町民のみなさまと実践してまいります。

町民のみなさまにおかれましては、円滑な町政運営へのご理解とご協力をお願いいたします。