施政方針

国内の情勢でございますが、国によれば、「我が国の経済は、高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られるなど、改善しつつある。他方で、賃上げの上昇が物価上昇に追い付いていないことから、個人消費や設備投資に力強さを欠いているため、これを放置すれば再びデフレに戻るリスクもある。」としています。

令和６年度の経済見通しにおいては、実質ＧＤＰ１．３％程度、名目ＧＤＰ３．０％程度の民需主導の成長が見込まれるとしている中、国の令和６年度予算は１１２兆７１７億円、対前年度２．０％の減となったものの、令和６年度においても過去５年間と同じく１００兆円を超える予算となっております。

つづいて、令和６年度における町政運営に対する基本姿勢を申し上げます。

　　はじめに、「ＤＸの推進」です。新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、世界的に一気にデジタル化の進展に拍車がかかり、今後更に、そのスピードは早まることが予想されます。本町においてもＦＴＴＨ化事業が終了し、令和４年に策定した「北広島町ＤＸ加速化戦略」により、町民の皆さまの利便性や生活の向上、山積する行政課題をＤＸの力により解決できるよう取り組んでまいります。主には、行政サービスのオンライン化、スマート農業、スマート林業、医療・福祉・健康・生活交通などの各分野における取り組みを計画的に進めてまいります。

　　次に、農業分野の取り組みです。担い手不足、高齢化が進む農業分野において、農地の荒廃を防ぐために、スマート農業が実現できる環境づくりが必要であると考えております。そのためには、「区画の大規模化や草刈りの機械化、水管理の自動化」などの「再ほ場整備」「農地管理のデジタル化導入による省力化」の実施や、災害等に備えて、流域治水事業における「田んぼダム機能」を包含した農地整備など、将来にわたり持続可能な農業ができる環境の整備を進めてまいります。

　　次に、「ゼロカーボンタウン実現に向けた取組」です。本町は令和４年８月、「ゼロカーボンタウン」を宣言しました。その後、「北広島町ゼロカーボンタウン推進計画」を策定、令和５年度においては、重点対策加速化事業を進めているところであり、再生可能エネルギーの導入や住宅等の省エネ化などに向けた補助金の創設、そして現在、設立に向けて進んでおります「地域エネルギー会社」など、徐々にではありますが、事業の拡大に向けて進んでいるところです。令和６年度においては、現在、取り組んでおります「脱炭素先行地域」の指定を目指すとともに、これまでの取り組みをさらに加速させてまいります。

　　次に、「協働のまちづくり」です。『ひとづくり』・『地域づくり』の場として、『きたひろ学び塾～Ｗith』を開講し、これからの本町の担い手の育成を現在進めているところです。令和６年度は本事業開始から６年目となります。これまでの実績や反省を生かして、引き続き事業を進めてまいります。新たな分野の検討も含め、これまでどおり「まちづくりセンター」「地域づくりセンター」を中心に、協働のまちづくりを実現してまいります。

　　次に、「スポーツを核とする地域の活性化」です。町全体においてスポーツの輪が広がり、町民の皆さまがスポーツを通じて幸福感・満足感を実感できるまちづくりを目指して、これまで実施してきたスポーツフェスタやチャレンジデーは継続して実施いたします。なお、チャレンジデーについては、令和６年度から町単独で実施する予定でございます。

　　次に、「災害に強いまちづくり」です。江の川上流域が令和４年度に「特定都市河川」に指定されたことを受けて、災害に強いまちづくりに向け、国・県と連携して河川の流域全体で防災に対応していく「流域治水」に向けた取り組みを実施してまいります。「流域水害対策計画」を策定し、令和６年度から取り組みを進めていきたいと考えております。

　　最後に、まちづくり会社「はなえーる」について申し上げます。令和６年度で設立３年目を迎えるまちづくり会社「はなえーる」は、ふるさと納税を中心に、地域資源を生かした「地域内の経済循環」の仕組みの確立を目指しており、特に返礼品の商品開発に力を入れています。引き続きこうした取り組みを進めてまいります。

続いて、主要施策の概要について、「第２次北広島町長期総合計画（改訂版）」に定める５つの施策分野に沿ってご説明申し上げます。

施策の１つ目は「活力ある産業の創造と成長」です。

　【農業・畜産業の振興】では、農用地の保全に向けた取り組みとして、中山間地域等直接支払制度、多面的機能直接支払事業を、また、担い手の育成・確保に向けた取り組みとして、新規就農総合対策事業、担い手育成総合支援事業を引き続き実施してまいります。さらに、肥料・飼料の価格高騰を受け、耕畜連携等を進めてまいります。

農業を支える基盤づくりとして、水田農業推進事業においてはミニトマトの産地化を進めるための「産地パワーアップ事業」の実施、県内有数の米どころである本町の強みを生かした、「全日本お米グランプリＩＮ北広島町」の開催など「お米をキーワードとしての町づくり及び北広島町米のブランディング」等の取り組みを進めてまいります。

さらに、有害鳥獣事業において、農林業被害防止のための捕獲促進及び侵入防止対策支援等を実施してまいります。

　【林業の振興】では、「森林環境譲与税」及び「ひろしまの森づくり交付金」を活用し、林道・作業道整備、木材生産・公有林整備、公共施設の木質化などを実施することで、森林資源の適切な管理や脱炭素社会に資する取り組み、そして暮らしの中に森を身近に感じてもらうための事業などを進めてまいります。

また、スマート林業の実施についても、その実現可能性について研究してまいります。

　【商工業の振興】では、商工業を支える基盤の強化及び経営力強化に向けた支援を行い、引き続き、商工会と連携して本町の商工業振興の推進に努めてまいります。また、「地域活性化起業人」を活用し、町内事業者の脱炭素推進の取り組みに対する支援を実施してまいります。

【起業支援と担い手育成】では、起業意欲のある方への支援として「北広島町ビジネス創造支援補助金」及び「事業承継支援補助金」を引き続き実施し、北広島町産業フェアについても、開催に向けて取り組んでまいります。

施策の３つ目は「安心して元気に暮らせる地域の創出」です。

　【地域福祉の増進】では、民生委員・児童委員の皆さまや関係機関と連携を図りながら、地域福祉に係る様々な活動を通して、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

　【健康づくり・元気づくりの推進】では、「元気づくり推進事業」や「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業」を継続して実施してまいります。

また、本年度から健康診査事業において、がん患者の治療と社会参加等の両立を支援するため、がん治療によって生じる外見の変化に対するケア、すなわちアピアランスケアのための事業を実施し、患者の療養生活の質の向上を図ってまいります。

さらに、乳幼児等医療給付費支給事業、不妊治療助成事業、予防接種・小児予防接種などの事業を継続して実施し、町民の皆さまが健康で安心して生活を送れるように取り組んでまいります。

　【高齢者福祉の推進】では、シルバー人材センター、老人クラブなどによる高齢者の方の社会参加の促進や、安心して生活できる環境を総合的に支援してまいります。

　【障がい者福祉の推進】では、社会参加を支援する各種事業を展開し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちの実現に取り組んでまいります。

　【人権の尊重・共生社会の実現】では、犯罪被害者等支援事業として、令和６年度から犯罪被害に遭われた方へ見舞金を給付する事業を実施いたします。

また、本町では令和６年度から、「パートナーシップ宣誓制度」を導入いたします。令和５年度に策定した「北広島町人権教育・啓発推進プラン（第２次）」の実施と合わせて、人種、性別、障がいの有無などに関係なく、すべての人が尊重され、誰もが多様性を認める社会、男女が共に社会の中で活躍できるまちをめざして取り組んでまいります。

施策の４つ目は「生活基盤の強化・強靱化」です。

　【地域の拠点づくりとネットワークの形成】では、基幹集会所等の持続可能な管理運営形態の構築に向けて取り組んでまいります。令和６年度は、譲渡が予定されている基幹集会所の新築、解体費用に対する補助を実施いたします。

　　また、都市計画等策定事業において、令和６年度に計画期間が終了する北広島町都市計画マスタープランの改訂にあわせて、立地適正化計画の策定に向けて取り組んでまいります。

　【交通環境の整備と移動に係る利便性の確保】では、生活交通運行費等補助事業などの実施により、引き続き町民の皆さまの移動手段の確保に努めてまいります。地域公共交通のＤＸ化推進のため、地域公共交通ＭａａＳ推進事業の継続により、公共交通の効率化による持続可能な運行サービスについて、引き続き研究してまいります。

　　なお、令和６年度から道路維持修繕事業において、カメラ搭載車両による画像をＡＩ解析し、舗装等の損傷箇所のリストを作成する「路面性状調査事業」を実施し、計画的な舗装修繕に取り組んでまいります。

道路、橋りょうなどの安全で快適な整備や適切な維持管理に、引き続き努めてまいります。

　【情報通信技術の基盤整備と利活用の推進】では、これまで取り組んできたＦＴＴＨ化事業が本年度で終了したことにより、町内全域の光回線への移行が完了しました。令和６年度は伝送路同軸設備の撤去に取りかかる予定でございます。

　　公共Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備することにより、災害時の迅速な情報伝達はもとより、平時における町民の皆さまへの情報発信や、利便性向上にも努めてまいります。

また、高度化・多様化する住民ニーズに対応していくため、国が推進するガバメントクラウドへの円滑な移行、そして北広島町ＤＸ加速化戦略に基づき、着実に事業を展開してまいります。

　【生物多様性の保全と持続可能な循環型社会の形成】では、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、ゼロカーボンタウン推進事業に取り組んでまいります。引き続き、町民の皆さまや事業者の皆さまと一緒になって、脱炭素に向けた事業を展開していけるよう取り組んでまいります。

　【水を大切にする暮らしの維持】では、水道事業を令和５年度から広島県水道広域連合企業団による運営へと移管しました。さらに、令和６年度から下水道事業、農業集落排水事業は公営企業法適用の事業となります。今後は、より採算性の求められる事業として運営していかなければなりません。引き続き、将来にわたって持続可能な事業の構築を目指してまいります。

　【災害や緊急時に強い地域社会の実現】では、県が事業主体ではございますが、現在の総合行政通信網の再編に着手いたします。今回の整備により、通信手段の二重化・冗長化を行い、より災害に強いものとなる予定でございます。

　　また、災害等の際に適切な避難行動を促すため、要支援者の個別避難計画の策定や防災ハザードマップの更新を行います。町民の皆さまの安全・安心に向けて引き続き取り組んでまいります。

　　消防・救急体制として、令和５年度から実施しております消防庁舎の建設について、令和６年度においても継続して実施してまいります。

　【安全な暮らしの確保】では、道路環境の安全・安心や、犯罪・消費者被害等から身を守るための防犯対策、消費生活相談等による消費者保護対策を実施してまいります。

　　また、冬季積雪時の町内生活道路等の安全確保のため、町道等の除雪を適時、適切なタイミングで実施してまいります。

施策の５つ目は「住民のための行財政運営」です。

　【町民と行政による協働のまちづくり】では、まちづくり懇談会やまちづくり総合委員会等を通じて、広聴を進め、行政情報の共有を図ってまいります。

また、６年目を迎える「きたひろ学び塾～Ｗｉｔｈ」についても、これまでの実績や反省を生かしながら事業を継続し、人材育成に努めてまいります。

　さらに、ふるさと寄附金事業につきましても、本町を知ってもらい、興味を持ってもらい、応援してもらえるように、様々な形で魅力発信をしていきながら、寄附をしていただけるように取り組んでまいります。

そして、本町は令和６年度で合併２０周年を迎えます。現在、記念事業の実施について検討中でございます。詳細が決定し次第、町民の皆さまにお知らせしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

　【健全な行財政改革】では、効率的な行政運営の推進について、令和６年度からの２年間で、法で定められている基幹系システムの標準化、さらにはガバメントクラウドへの移行についても実施してまいります。

また、北広島町ＤＸ加速化戦略に基づき、引き続き、行政サービスや町民の皆さまの生活全般において、積極的にＤＸ化に取り組んでまいります。

さらに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく公共施設の統廃合などについても、関係者及び関係機関と調整しながら着実に進めてまいります。

そして、民間の技術やノウハウなどを積極的に受け入れるなど、事業実施についても公民連携を進めてまいります。

　　効率的な行政運営の推進について、「第４次北広島町行政改革大綱」に基づき、引き続き、健全な行財政運営に取り組んでまいります。町全体での共有を図ることで、財政健全化に向けた取り組みを継続し、持続可能なまちづくりにつなげていきます。