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施政方針

印刷用ページを表示する更新日:2019年4月1日更新

平成31年度施政方針

平成31年3月4日 北広島町長

明るく元気なまちづくり~あなたとともに!

はじめに

 3月町議会定例会に提案しております、平成31年度当初予算ならびに諸議案の提出にあたり、町政運営に対する所信の一端と施策の概要を申し上げ、町民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

町長に就任して以来、「明るく元気なまちづくり」の実現に向けて、皆さまのご意見を幅広くお聞きしながら、町政運営に取り組んでまいりました。これまで皆さまのご支援、ご協力を賜りながら、着実に事業を推進できましたことに対し、改めて感謝申し上げますとともに、2期目も半ばを迎えるにあたり、原点にたちかえり、諸課題の解決に向けて、今後一層尽力してまいります。

少子化・高齢化がすすみ、人口減少社会と呼ばれて久しい中にあって、本町も同様に人口減少がすすんでいます。人口減少は、国や社会の存立に関わる極めて重大な問題であることから、地域で暮らす我々が、この住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしができるための取組み、また、地域コミュ二ティを維持していくための取組みを継続してまいりました。

「第2次北広島町長期総合計画」には、めざすまちの将来像として、~人のチカラがあふれるまち~をスローガンに盛り込み、実現するための重点方針の1つである「地域に根付き、未来を担うひとづくり」をまちづくりの基盤に置いています。まちづくりの主体は「ひと=住民」です。住民と行政が協働で行うまちづくり、住民自治のまちづくりをすすめるために要となる「ひとづくり」にさらに取り組み、一人一人の力があらゆる機会に発揮され、活躍できる、北広島町の未来につながるまちづくりを推進してまいります。

国内の情勢

 

国内の経済の状況ですが、企業収益は過去最高を記録し、就業者数の増加、賃上げなど雇用・所得環境の改善が続く中で、これまでの各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調が続いています。また、個人消費は持ち直しているものの、回復の程度や勢いに、依然として地域差が見受けられます。

一方で、経済の先行きについては、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があり、アベノミクスの成果を全国に一層浸透させて、経済の好循環を更に加速させるように、施策を実施していく必要があります。

 このような状況下で、平成31年度は10月に消費税率の引き上げが予定されている中、経済の回復基調が持続するような予算編成がおこなわれています。

当初予算は、「新経済・財政再生計画」において、「経済再生なくして財政健全化なし」を引き続き基本的な考え方としています。財政健全化への着実な取組みを進める一方、社会保障改革を軸とする基盤強化期間の初年度として、幼児教育の無償化をはじめ、一人ひとりの人材の質を高める「人づくり革命」の推進や、AI、ビッグデータなど、第4次産業革命がもたらした新しいイノベーションが経済発展と社会的課題の解決を両立する社会である「Sciety(ソサイエティ)5.0」など、「生産性革命」の実現に向けた設備・人材への投資などの政策課題への対応を基本方針として、一般会計総額101兆4,571億円とし、初めて100兆円の大台を超えました。対前年度比3兆7,443億円の増、7年連続で過去最大の予算であり、現在、国会で提案、審議されているところです。

国の地方財政対策

平成31年度の国の地方財政対策によりますと、新たに策定された「新経済・財政再生計画」を踏まえ、地方が「国の取組と基調を合わせて歳出の重点化・効率化に取り組む」とともに、地方創生、人口減少対策などの重要課題に取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう一般財源総額について前年を上回る額を確保するとしています。

また、地方交付税については、厳しい地方財政の現状等を踏まえ、本来の役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、平成31年度は転じて、前年度を上回る額を確保するとともに、累積する臨時財政対策債について前年度から大幅に抑制しており、地方財政の財政健全化を図るものとなっております。

地方財政対策の主なものとして、10月からの幼児教育の無償化、防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく国直轄・補助事業についての財政措置や、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するため「公共施設等適正管理推進事業費」について、橋りょう、都市公園等の長寿命化事業を対象に拡充がされております。さらに、重点課題対応として、森林環境譲与税(仮称)を財源として実施する森林整備等の経費が新たに計上され、まち・ひと・しごと創生事業費については、引き続き1兆円が確保されているところです。

地方財政は依然として厳しい状況にあり、引き続き広島県、町村会等を通じて安定的かつ持続的な地方行財政の運営ができるよう、国に強く求めてまいります。

広島県の基本方針

広島県では、「ひろしま未来チャレンジビジョン」において、仕事と暮らしのどちらもあきらめることなく追求できる「欲張りなライフスタイルの実現」に向けた取組みにより、景気の緩やかな拡大基調や、有効求人倍率が高水準となるなど、経済・雇用情勢において、堅調な状況が続いてきました。

一方では、生産年齢人口割合の低下が長期的に続いていることや、第4次産業革命の進展により、社会経済システム自体の変革がすすみ、経済活動、医療、公共サービス分野、働き方、ライフスタイルなどに影響が出てくると予想されることから、平成30年度は「すべての子供が夢を育むことのできる社会づくり」「第4次産業革命を好機とした生産性革命」「中山間地域の地域力強化及び都市圏の活力強化」「スポーツを核とした地域づくり」の取組みに注力し、社会環境の変化に対応してきました。

そうした中で発生した平成30年7月豪雨災害で、数多くの尊い人命が奪われ、住居被害、道路、鉄道、水道などインフラに多大な損害がもたらされ、今後も中長期にわたり多大な影響を与えることが懸念されます。被災者の方々の一日も早い生活再建と、県民生活や経済活動の日常を取り戻すための取組みを最大限加速化させるとともに、より実効性の高い防災・減災対策に取り組んでいく必要があることをふまえ、平成31年度は、「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」に基づき、「安心を共に支え合う暮らしの創生」「未来に挑戦する産業基盤の創生」「将来に向けた強靭なインフラの創生」「新たな防災対策を支える人の創生」の4つの柱により、創造的復興による新たな広島県づくりに最優先で取り組むとしています。

併せて、従来からの「欲張りなライフスタイルの実現」についても、社会環境の変化や県民ニーズを踏まえつつ、引き続き着実に取組むこととしています。

町政運営の基本姿勢

次に平成31年度における町政運営に対する基本姿勢です。

平成30年度は、協働のまちづくりに向けて、各地域協議会でのワークショップの開催や職員研修を重ねてまいりました。平成31年度は、「北広島町第2次長期総合計画」に基づき、「協働のまちづくり」をさらに推進するため、北広島町のまちづくりの拠点となる庁舎周辺地区都市再生整備事業に着手します。あわせて、各地域の公民館を「地域づくりセンター」として位置付け、さまざまなまちづくり活動を推進するための「協働のまちづくり」「ひとづくり」に取り組んでまいります。

価値観が多様化し、行政に求められるニーズも高度化・多様化している中、また、限られた資源の中で、課題解決に向け、行政と町民の参加による協働のまちづくりをすすめ、地域の実情に応じた課題解決をはかっていくことが重要であると考えています。

人口減少時代にあって、「人生100年時代」と言われる今日、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けるためには、本町もまた、持続可能な町であることが前提となります。

社会情勢も刻々と変化していきますが、時勢の変化に対応しながら、原点にたちかえって、町政運営に全力で取り組んでまいります。

本町の財政状況

本町の財政状況ですが、これまで継続してきた財政健全化の取組みにより、財政の健全性を示す実質公債費比率が改善するなど一定の成果をあげておりますが、平成27年度から始まった普通交付税における合併特例加算の段階的廃止が平成31年度で最終年となる中、歳入の減少は、想定してきたこととはいえ、町政運営に大きな影響を及ぼしております。歳入は減少している一方で、歳出の予算規模は高額で推移していることから、ここ数年は多額の財政調整基金等の取り崩しにより財源を確保している状況にあります。

近年、毎年のように大規模な自然災害が発生しており、災害発生時の財政需要に迅速に対応するためには、基金を一定程度保有することは、行政運営において極めて重要であります。

今後も、人口減少がすすみ、人口構造の変化が見込まれる中、社会保障費についても増額していくことが想定されます。また、これまで整備してきた公共施設やインフラ資産における多額の修繕費の発生や更新時期を迎えることによる将来世代への負担増が懸念されるところです。

平成31年度当初予算は、不要不急の事業の停止、事業の選択と集中を行い、限られた予算の中で、「第2次北広島町長期総合計画」及び「北広島町総合戦略」に位置付けられた事業を着実に執行していくことを基本としています。内部管理経費の削減や補助費の見直しについては継続的に取り組んでいるところですが、財源確保の観点から、支出の徹底的な見直しを行っております。

今後においても、財源不足は続くことが見込まれ、財源不足を補う基金も底をつくという事態も想定されることから、中長期的な視点にたって、後世に負担を残さない財政運営について取り組むことが重要であり、第3次行政改革大綱に基づき、財政健全化に向けて、業務の減量化・効率化の徹底、歳出の抑制・削減、歳入の確保の強化に努め、将来にわたり持続可能な財政基盤づくりに向け、全庁一丸となって創意工夫による事業執行に努めてまいります。

以上のような現状を踏まえ、 公約に掲げました

○『第2次長期総合計画・地方創生総合戦略の確実な推進』

○『未来の北広島町を担う「ひと」づくり』

○『産業・経済の活性化』

○『心豊かで元気なまちづくり』

の4つの柱の実現に向け、各施策を力強く実行に移し、未来につなぐ「まちづくり」を実践してまいります。

本町の平成31年度主要施策の概要

 本年度に実施します主要施策について、その概要を、第2次長期総合計画に定める5つの重点方針に沿ってご説明いたします。

Ⅰ みんなで創造する実りと活力のあるまち

施策テーマの1つ目は「みんなで創造する実りと活力のあるまち」です。

【農林業振興対策】として、農業従事者の減少に伴う農業生産力や集落機能の低下等の課題に対しては、「人材育成は未来への投資」という長期的視点にたって、引き続き、新規就農総合対策事業を実施し、農業振興と地域及び産地の活性化を図っていきます。

なお、平成30年からの行政主導の米生産調整制度の廃止は、米農家にとって大きな転換期となりましたが、水稲経営の規模拡大等支援事業により、担い手の経営を支援するとともに、今後も国・県の動向に注視しつつ、適切に対応してまいります。園芸作物につきましては、北広島町が定める重点品目・推進品目であるトマト、ホウレンソウ、キャベツ等の規模拡大に向け、担い手の育成や農業参入企業への支援を通して産地強化、経営力の向上を推進し、地域農業の振興に引き続き取り組んでまいります。

 林業分野では、平成31年度から、森林環境譲与税を財源に、森林の経営管理を市町や意欲のある事業体が継続的に行う「新たな森林経営管理制度」が創設されます。温室効果ガス排出削減や災害防止を図るため、森林資源の適切な管理を行い、林業振興を進めて参ります。

【商工業振興対策】では、後継者不足が課題となっている小規模事業者へ、円滑な事業承継へつなげるための支援制度の創設、本町の町内事業者の相互の発展のために中心的役割を担う商工会への支援に加え、起業支援や既存事業者の持続的な発展を目指すビジネス創造支援補助金や、資格取得や人材育成のためのがんばる企業応援補助金の継続、さらに小規模事業者に対する経営改善利子補給制度など各種支援制度を継続してまいります。

【地元企業等活性化対策】では、中小企業・小規模企業振興条例に基づき、町内の消費拡大が町内企業の活性化に結びつく地域通貨事業の継続や、企業の抱えるニーズや課題などの把握に努め、支援策の検討を行うとともに、雇用マッチングなどの支援に取り組む企業支援員を継続して配置します。

Ⅱ 誰もが愛着を持って暮らせるまち

施策テーマの2つ目は「誰もが愛着を持って暮らせるまち」です。

【観光振興対策】として、農山村体験推進事業、いなか体験サポート事業等を継続し、引き続き民宿や民泊での体験活動や修学旅行の受入れを中心に自然や文化を通した交流の拡大を図り、地域と連携しながら推進いたします。また、北広島観光プロモーション事業では、神楽公演等を通じて「きたひろしまの魅力」を情報発信し、インバウンド事業の展開により、更なる交流人口の拡大による地域活性化を図ります。

 

【伝統文化保存対策】として、ひろしまの森づくり事業を活用した文化財周辺樹林整備、豪雨災害による万徳院参道の修復などを実施します。

【新規定住促進化対策】では、暮らしアドバイザーの継続、住宅建築補助金、Uターン奨励金交付による総合的な定住促進を継続して推進します。

また、本町の移住に向けて、暮らしを体験できるお試し住宅の活用について、地元と協働して定住促進を図ってまいります。

【コミュニティ振興対策】では、集落支援員、地域おこし協力隊員の受け入れや、住民自治・協働のまちづくりを推進するため、各地域協議会への地域づくり交付金事業により、地域の活性化を図ってまいります。

【若者・子育て世代魅力づくり対策】では、平成30年度にスタートした子育て世代包括支援センター(ネウボラきたひろしま)の支援体制を充実するため、「子育てアプリ」を導入し、スマートフォンでの情報共有、サポートを行い、ネウボラの広報と子育てに関するさまざまな情報を発信してまいります。併せて、婚活イベント開催経費の補助、命の授業、子ども子育て支援法に基づく第2期子ども子育て支援事業計画(平成32~平成36年度)の策定等、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目ない事業を引き続き総合的に展開し、安心して子育てができる住みよい環境づくりに努めてまいります。

【子どもの人材育成対策】では、平成27年度から実施しております「北広島ふるさと夢プロジェクト」を継続し、体験活動を通した感動、仲間意識の醸成や地域資源を活用した魅力ある事業により、北広島町でできることを再発見し、郷土愛の醸成を図ります。

また、地元高等学校の存続は町の活性化に不可欠であるため、クラブ活動の振興、塾運営など、各校の実情に応じた学力・魅力向上に対する支援を継続してまいります。

学校教育分野では、平成32年度以降小中学校で順次すすめられる新学習指導要領完全実施に向けた外国語教育の時間数増に伴い、引き続き外国語指導助手2名体制での充実を図ってまいります。

【生涯学習・スポーツ振興対策】においては、子どもたちが様々なスポーツ競技において活躍が顕著となっており、スポーツ振興の基盤を作ることは重要と考えています。引き続き、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、ドミニカ共和国選手団の事前合宿を受入れ、練習、指導、交流、情報発信等を通じたスポーツ振興により、町民の機運の醸成、地域活性化につなげてまいります。

また、全国大会・国際大会で活躍している町内を拠点に活動するトップアスリートについて、ふるさと寄附制度を活用したトップアスリート支援事業を創設し、本町のスポーツ振興をけん引するスポーツ団体等を通じて支援してまいります。

 北広島町図書館のリニューアル事業につきましては、図書館機能の充実、郷土資料の紹介、展示スペースの拡幅等が平成30年度に終了し、4月1日以降は、町民が利用しやすい、知識・文化の拠点施設として再スタートいたします。

Ⅲ 心身ともに健やかで安心して暮らせるまち

施策テーマの3つ目は「心身ともに健やかで安心して暮らせるまち」です。

【子育て支援環境対策】では、子育て世代の医療費負担軽減のため、高校生までの医療費支給助成事業、不妊治療助成事業、妊婦交通費助成事業を継続します。

【健康増進対策】として、「元気づくり推進事業」については実施会場を4ヶ所拡充するとともに、元気づくり体操を通して住民の支え合いの意識を醸成し、元気な地域の実現を目指します。また、医療費の削減、介護予防に繋げてまいります。

 風しんや肺炎球菌感染症などの予防接種について、引き続き接種勧奨を行い、感染拡大防止に努めてまいります。生活習慣病の早期発見及び重症化予防のため、特定健診、がん検診受診率等の向上及び、特定保健指導に継続して取組んでまいります。

【地域医療確保対策】では、豊平病院は平成31年度から豊平診療所としてスタートいたします。診療所としての機能を発揮するために改修の必要があり、当面、利用者の皆さまにはご迷惑をおかけすることになりますが、医療・介護・福祉の連携による事業や安佐市民病院を中心とした広域連携による医師派遣等、地域医療を確保するため、指定管理者と協力してすすめてまいります。また、診療所への転換に伴い創設した通院交通確保事業は、診療所から千代田地域の医療機関までの交通手段を確保しております。いずれにしましても、地域の皆さまが医療の提供に関して不安に思う事なく、安心して地域で暮らすことができるように努めてまいります。

 その他、休日・祝日における住民の安心につながる在宅当番医制については、山県郡医師会と連携して実施しておりますが、運営費の拡充を図ってまいります。

【高齢者生活支援対策】では、平成33年度から平成35年度までの計画となる第8期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定業務に取り組みます。また、介護人材確保事業として研修費用の補助を引き続き継続し、介護人材の確保、定着、質の向上に努めます。

【地域福祉対策】として、地域の生活課題を解決するため、行政、関係機関、住民がともに支えあう仕組みづくりを進めるため地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。

Ⅳ やすらぎと便利さを感じられるまち

次に、施策テーマの4つ目は「やすらぎと便利さを感じられるまち」です。

【生活交通体系の構築】では、「北広島町地域公共交通再編計画」に基づき、通学・通院など地域の暮らしを支える交通手段について、ホープタクシーの充実を柱とした再編に向けた実証運行を平成31年度も継続し、効率的かつ効果的な運行、利用促進や魅力向上につながる交通体系の確保について引き続き検討してまいります。

【安全・安心なまちづくり対策】として、消防署大朝出張所の高規格救急自動車の更新、豊平出張所の救急車に搭載のAEDの更新を行います。消防団においては、芸北地域の2台の消防ポンプ積載車の更新を行い、防災安全対策を推進してまいります。

次に、全国的にも社会問題となっている、空き家対策につきましては、危険空き家の除去や地域で活用するための空き家再生等推進事業を実施し、活力ある地域づくりに引き続き努めます。

【社会資本整備対策】では、引き続き、道路新設改良などを計画的に進めるとともに、喫緊の課題である橋梁については、定期点検による適切な維持修繕など、長寿命化計画に基づき安全かつ適正な道路環境の維持管理に努めてまいります。

 また、災害復旧事業では、平成29年、平成30年夏に発生しました豪雨災害の早期復旧をすすめておりますが、平成31年度も引き続き、着実に工事を進めてまいります。

 水道事業では、人口減少などに伴う経営環境の悪化、施設の老朽化、耐震化対策などが課題となっており、安全で安心な水を持続的・安定的に供給するため、県内広域連携協議会に参画し、広域化について検討を行っており、引き続き経営見通しの観点から今後の動向に注視してまいります。

また、下水道事業等の公営企業を取り巻く環境も一層厳しくなっており、将来にわたって安定的な事業を継続していくため、中長期的視点にたった経営戦略に基づき、計画的かつ合理的な経営基盤の強化を目指し、経営環境の変化に適切に対応してまいります。なお、下水道事業においても、平成31年度から広域連携の検討がされることとなっています。

【国土調査推進対策】として、有効な土地利用を促進するため、国土調査法に基づき引き続き計画的に事業を推進してまいります。

【自然環境保全対策】では、本町の豊かな自然・歴史・文化・自然環境の保全の一環として、里山の適正管理を目的に薪活事業を活用した仕組みづくりに努めるとともに、生物多様性の保全や木質バイオマス構想に基づく薪ストーブ購入補助事業について引き続き取り組みます。

Ⅴ 住民と行政が一体となって未来を創造するまち

次に、施策テーマの5つ目は「住民と行政が一体となって未来を創造するまち」です。

【協働のまちづくり推進対策】では、「まちづくり基本条例」の理念に基づき、住民と行政が役割を自覚し、相互に協力する協働のまちづくりを推進するため、対話、アイデアを試行する仕組みの形成やファシリテーター研修を行ってまいります。また、多様化する地域課題を解決するため、まちづくりを担う人材育成を「担い手大学(仮称)」として取り組み、住民が、地域の担い手として活動、活躍するための「ひとづくり」の第一歩をすすめてまいります。

老朽化している千代田中央公民館の建替え及び公民館跡地を含めた庁舎周辺の一体的整備については、公民館機能に加えて、本町における「協働のまちづくり」「ひとづくり」の活動拠点としての「まちづくりセンター」の建設に着手いたします。

「きたひろ応援ファンド事業」では、引き続き、ふるさと寄附を活用し、まちづくり活動をおこなう団体等へ支援を行い、地域づくりの促進や振興を図ります。

本町は、体育協会、総合型スポーツクラブなどを中心に、地域でスポーツが行われていますが、町民がスポーツとさまざまな関わりをもつことで「生きがい」「満足感」を得るなど相乗効果があることから、「スポーツを核とした地域づくり」を創設し、地域活動の活性化をすすめてまいります。

 

【健全な行財政運営によるまちづくり対策】として、町の財政状況を適切に把握するために作成する財務諸表については、町民と情報共有できるように、わかりやすい情報発信に努めます。また、公共施設等総合管理計画に基づく更新・老朽化対策など直面する課題に対し、施設の特性や町民ニーズを踏まえ、関係者と協議しながら資産の有効活用と整理に努めてまいります。

職員の人財育成につきましては、協働のまちづくり研修を中心に行い、また、人事評価を通じて職員の主体的な職務遂行や自己啓発を促し、業務遂行能力の向上に努めてまいります。

むすび

以上、平成31年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要施策について、その概要をご説明申し上げました。

平成31年度一般会計の総額は144億1,000万円、前年度比、2億3,000万円、1.6%の減となりました。

最後に、依然として厳しい財政運営が続くことから、中長期的な視点にたち、財政健全化に取り組む一方で、町民の皆さまとともに「協働のまちづくり」をすすめ、住み慣れた地域で、安心して暮らすことができる「明るく元気なまちづくり」を目指し、2期目の半ばを迎え、原点に立ち返り、新たな気持ちで、全職員と総力を挙げて邁進してまいります。

町民の皆さまにおかれましては、厳しい財政状況について特段のご理解をいただくとともに、円滑な町政運営へのご支援・ご協力をお願いいたします。

本定例会にご提案申し上げております平成31年度予算案をはじめ、各種案件につきまして、充分にご審議をいただき、議決をいただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。