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印刷用ページを表示する更新日:2022年3月3日更新

令和4年度施政方針

令和4年3月3日 北広島町長

【 明るく元気なまちづくり ~あなたとともに~ 】

■ はじめに

 令和4年第1回北広島町議会定例会に提案しております、令和4年度当初予算ならびに諸議案の提出にあたり、町政運営についての、私の基本的な考え方と主要施策の概要を申し上げ、町民の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてです。新型コロナウイルス感染症は世界中で猛威をふるっており、特に、オミクロン株の流行により、我が国においても、急激に感染が拡大し、感染者数は既に500万人を超え、本町においても、1月6日以降,毎日のように感染者が確認されているところです。

 町民の皆さまには、引き続き感染拡大防止にご協力をいただいていることに感謝申し上げますとともに、医療・介護従事者ほか、日々の業務にあたられている多くの皆さまに、あらためて敬意を表す次第です。

 引き続き、感染症対策に万全を期し、町民の生活を守り、地域経済の回復に向けた施策に取り組んでまいります。

 次に、第2次北広島町長期総合計画の改訂についてです。令和3年度は前期基本計画の最終年度であることから、まちづくり総合委員会でご議論をいただきながら、後期基本計画の策定に伴い、社会情勢の変化に合わせ、長期総合計画の見直しを行ってまいりました。

 令和4年度は、後期5年間の計画の初年度となる年であり、まちの将来像である「新たな感動・活力を創る北広島~人がつながり、チカラあふれるまち~」を目指し、持続可能なまちづくりを進めていくため、全力で町政運営にまい進してまいります。

 

■ 国内の情勢

 令和3年度の我が国経済は、「新型コロナウイルス感染症の影響下にあるが、令和3年9月末以降、持ち直しの動きがみられる。ただし、感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。」としています。

 こうした中、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」などにより、補正予算が編成され、実質・名目GDP成長率は、ともに、令和3年度中に感染拡大前の水準を回復することが見込まれています。

 令和4年度の経済見通しにおいては、「経済対策」を迅速かつ着実に実施すること等により、実質GDP成長率は3.2%程度、名目GDP成長率は3.6%程度と見込んでいます。公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と「成長と分配の好循環」の実現に向けて着実に前進していくとしています。

 国の令和4年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、「新しい資本主義」の実現に向けた予算として、一般会計の総額は、

 107兆5,964億円と、4年連続で100兆円を超える予算となっています。

 

■ 国の地方財政対策

 令和4年度の国の地方財政対策によりますと、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方が地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の推進、消防・防災力の一層の強化等に取組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について令和3年度地方財政計画と実質的に同水準を確保することを基本としています。

 主な項目は、地域社会のデジタル化を推進するための「地域デジタル社会推進費」の継続、公共施設の脱炭素化の取組等の推進のため、「公共施設等適正管理推進事業費」の「脱炭素化事業」の追加及び事業期間の延長、また、災害が頻発化、激甚化、広域化しており、消防・防災力の強化のため「緊急防災・減災事業費」について対象事業を拡充するなど、引き続き地方財政措置が確保されているところです。

 

 

■ 広島県の基本方針

 令和4年度広島県政運営の基本姿勢は、引き続き「安心▻誇り▻挑戦 ひろしまビジョン」に掲げる欲張りなライフスタイルの実現を目指し、県民の挑戦を後押しする取組や、特性を生かした適散・適集な地域づくりに資する取組を推進していくとしています。第1に新型コロナウイルスへの対応、第2に社会と経済の発展的な回復、第3に新型コロナや社会環境の変化、頻発する災害などを通じて顕在化した構造的な課題に注力するとしており、DXの推進やひろしまブランドの価値向上、人材育成の視点により取組を加速していくとしています。

 令和4年度予算は、新型コロナウイルス感染症対策や「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」に基づく取組に最優先で取り組み、ビジョンに掲げる目指す姿の実現に向けた施策を推進するため、1兆1,440億2,000万円を計上し、令和3年度比4.6%増となっています。

 

■ 町政運営の基本姿勢

 次に、令和4年度における町政運営に対する基本姿勢です。

 新型コロナウイルス感染症は世界全体に大きな打撃を与え、経済、社会、人々の行動、意識、価値観などに大きな影響を及ぼしています。この間も、気候変動問題や海洋プラスチックゴミ問題などの地球環境の問題が進んでいます。深刻な気候危機を招いている地球温暖化への取り組みについて、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」への挑戦に向けて、具体的な施策をとりまとめた計画づくりを進めてまいります。国連で採択された、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標であるSDGs(持続可能な開発目標)の取組により、持続可能なまちづくりを実現してまいります。

 以上の大きな流れの中で、次の取組を中心に町政運営を進めてまいります。

 最初に、新型コロナウイルスについてですが、感染者数は増加を続けており、3回目のワクチン接種について最優先に取り組んでいるところです。感染状況、ワクチン接種の状況、医療体制状況は、刻一刻と変化しており、国、県の動向を踏まえ、医師会との強力な連携のもと今後も対応してまいります。

 コロナを契機としてデジタル化が加速し、FTTH化事業を進めてきたところです。デジタル技術を活用し課題解決に取り組み、新たな価値を生み出すDXを積極的に進め、スマート農業による生産性の向上、中山間地域における地域交通のあり方、行政サービスのオンライン化など、町民の利便性や生活の向上に取り組んでまいります。

 頻発化する災害については、これまでも鋭意、早期復旧に取り組んできたところです。さらに、昨年8月の豪雨災害では、土砂の流出により、家屋、農地・農業用施設、公共土木施設に甚大な被害をもたらし、災害廃棄物の問題など、新たな課題もありました。引き続き、早期の復旧・復興を目指し、災害復旧工事に全力で取り組んでまいります。

 協働のまちづくりの取組については、人口減少社会において、ひとづくりが重要であることから、「きたひろ学び塾~With」を開講し、人材育成を進めてまいりました。コロナ禍で活動が制限されていますが、学び塾の目的達成に必要な「学びを深め、地域課題に関心を持つこと」の意義や、まちづくりセンター・地域づくりセンターを中心とした活動をとおして、協働のまちづくりを前進させてまいります。

 最後に新たな事業として、「まちづくり会社」の立ち上げです。

 「きたひろスポーツ」を中心に、地域に元気や活力が生まれ、スポーツツーリズムの推進など、スポーツを核とした地域活性化を推進する「スポーツコミッション」、地域の観光資源を引き出し、経営の視点に立つ観光地域づくりを担う「観光DMO」、地域資源のブランド化や地域活性化を担う「地域商社」の機能を合わせ持つ組織として、町内の多様な団体と連携・協力し、地域経済の活性化を進めてまいります。

 

■ 本町の財政状況

 本町の財政状況は、第3次行政改革大綱に基づき、歳入の確保、基金の取崩しの削減、歳出の削減等に取り組んでまいりましたが、頻発する災害、社会情勢の変化への対応など、抜本的な事業規模の見直しには至っておりません。広大な面積をカバーするため、道路・橋りょうなどのインフラ資産や学校・住宅などの公共施設を多数所有しており、老朽化に伴う必要な施設の更新や維持修繕など、厳しい財政運営が続いています。

 令和4年度当初予算は、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に行いながら、「第2次北広島町長期総合計画」及び「第2期北広島町総合戦略」を進めるための事業について予算を編成しています。

 令和4年度以降は、「第4次行政改革大綱」に基づき、限られた予算で、安定した住民サービスを行うと同時に、持続可能なまちづくりを行うための財政運営をすすめてまいります。

 

 

■ 令和4年度主要施策の概要

 続いて、主要施策の概要について、本議会で提案しております「第2次北広島町長期総合計画]に定める5つの施策分野に沿ってご説明申し上げます。

 

Ⅰ 活力ある産業の創造と成長

 施策の1つ目は、「活力ある産業の創造と成長」です。

【農林業の振興】では、中山間地域直接支払制度、多面的機能支払交付金、有害鳥獣対策などによる農用地の保全に取り組み、多様な担い手の育成・確保として、新規就農、担い手育成総合支援事業を継続するとともに、水田自動給排水システムの実証実験等を行い、本町にあったスマート農業の実現に取り組みます。

 また、農産物のブランド化では、農業者、商工業者等と連携し、協議会を立ち上げ、特産品の普及開発など地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す計画策定に取り組んでまいります。

 農業を支える基盤づくりとして、生産者、JAとともに選果場施設整備を進め、町産野菜の販売強化に取り組みます。

 林業分野では、森林環境譲与税やひろしまの森づくり交付金を活用し、公有林・民有林の間伐や、林道整備、また、公共建築物の木材利用により、森林資源の適切な管理や脱炭素社会に資する取組を進めてまいります。

【商工業の振興】では、商工会と連携して商工振興に努めてまいります。起業支援と担い手育成では、ビジネス創造支援補助金について、商品開発に取り組む事業者への支援を追加し、新たに町の特産品となる商品化を後押しします。

 また、サテライトオフィスを検討中の企業に向けて、短期間、「お試し勤務」ができる「お試しオフィス」を旧川迫小学校に開設します。町内での起業の足がかりとなるように、企業誘致に取り組んでまいります。

 

 

 

Ⅱ にぎわいと活気に満ちたまちづくり

 施策の2つ目は「にぎわいと活気に満ちたまちづくり」です。

【暮らしの基盤となる住環境の充実】では、暮らしアドバイザーと集落支援員の両面から地域の暮らしにおける相談体制と情報発信を充実させた定住への取組みを進めます。空き家対策では、買主への増改築補助金制度に内容を改め、定住へとつなげてまいります。

【子どもの健やかな成長を支える環境づくり】では、ネウボラきたひろしま(てごてご)と子ども家庭総合支援拠点を中心に、保健師、助産師、保育士等の子育て支援をとおして、子どもが健やかに育まれる町をめざします。

【教育・学びの提供】においては、地域を担う人材育成としての「ふるさと夢プロジェクト事業」を継続するとともに、ICTの活用により、Society5.0時代に対応できる子どもたちの力をつけてまいります。また、安全・安心な教育環境の充実として、八重小学校校舎・体育館改修工事、芸北小学校改修工事実施設計や、老朽化のため安全基準に適合していない給食施設を廃止し、新たな学校給食センター施設整備のための実施設計業務にとりかかります。

【歴史・文化・伝統の継承と発信】では、引き続き花田植、神楽や文化遺産の保護と継承、まちづくりセンターを中心とした芸術文化活動を支援してまいります。

【移住・定住の強化】では、Uターン奨励金、お試し住宅事業を継続し、きめ細かな定住相談やPR等に取り組みます。地域おこし協力隊の受入を継続し、魅力ある地域活動に従事し定住へとつなげてまいります。

【観光振興】では、令和4年度に立ち上げる「まちづくり会社」は、本町の良さを引き出し、観光地域づくり戦略を実施するための調整役として、多様な関係者と協働で進めてまいります。

また、コロナ禍により観光動向も変化しており、中山間地域の特性を活かした魅力ある観光につなげてまいります。

【スポーツを通じたまちづくり】では、あらゆる年代の町民が、様々な形でスポーツに参加する取組である「きたひろスポーツ」を進めており、令和4年度は「わがまちスポーツ推進事業」により、広島県と協働し事業をすすめ、スポーツ人口のすそ野を広げてまいります。また、大朝グラウンドの人工芝整備をすすめ、サッカーほかスポーツを身近に感じる環境を整えてまいります。

Ⅲ 安心して元気に暮らせる地域の創出

 施策の3つ目は「安心して元気に暮らせる地域の創出」です。

【地域福祉の推進】では、社会福祉協議会や民生委員児童委員の活動を通して、高齢になっても安心して暮らせる環境を整えます。

【健康づくり・元気づくりの推進】では、現在、新型コロナワクチン接種の3回目について、医師会と協力して早急に進めており、感染予防、感染拡大防止対策に努めています。令和4年度も、コロナ対策を中心に町民の皆さんの生活を守ってまいります。また、第3次健康増進計画の策定に取り組み、町民の健康寿命の延伸に向けた元気づくりを推進します。新規に「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業」において、高齢者の特性を踏まえた保健事業を実施します。

 また、子ども医療費助成事業や、不妊治療、妊婦交通費の助成を継続してまいります。

【高齢者福祉の推進】では、シルバー人材センター、老人クラブなどによる社会参加の促進や、安心して生活できる環境を総合的に支援してまいります。認知症対策では、認知症カフェや初期集中支援により、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境を継続して支援してまいります。

【障がい者福祉の推進】では、通所・通院費補助を継続し、自立して暮らすことができるまちの実現に取り組んでまいります。

【共生社会の実現】として、令和5年度から5年間の計画である「第4次男女共同参画基本計画」の策定に取り組みます。人種、性別、障がいの有無等に関係なく、誰もが多様性を認める社会、人権が尊重される社会において活躍できる町をめざして取り組んでまいります。

 

 

Ⅳ 生活基盤の強化・強靱化

 次に、施策の4つ目は「生活基盤の強化・強靭化」です。

【交通環境の整備と移動に係る利便性の確保】では、生活交通の維持と確保のため、DXを活用した地域公共交通MaaS推進事業に取組み、中山間地域の効率的な運行を図るための調査を行い、持続可能な運行サービスの提供につなげてまいります。また、道路、橋りょうなどの安全で快適な整備や維持管理の充実に努めてまいります。

【情報通信技術の基盤整備と利活用の推進】では、令和2年度から進めておりますFTTH化事業について、幹線の整備が終了し、順次、引込み工事や宅内工事を進めていきます。長年「きたひろネット」として親しまれてきましたが、令和4年度から株式会社ちゅピCOMが運営を行います。町独自の放送番組は、形を変えて継続していきます。

【自然環境の保全と美しい景観の維持】では、資源ごみリサイクル町民総ぐるみ運動を継続し、脱炭素社会の実現とゴミの減量化を図ってまいります。脱炭素の実現は、1人1人の取組みが欠かせないことから、環境保全に対する意識啓発に努めます。

 本町には、多種多様な生物が生息しており、「生物多様性きたひろ戦略」を策定し、その保全と活用に取り組んでいます。新たに、外来種編を策定し、外来種の現状把握により被害防止に努め、自然環境の保全に取り組んでまいります。

【災害や緊急時に強い地域社会の実現】では、流域治水を進めるため、「江の川上流域」の特定都市河川指定に取組み、国・県・流域市町と連携し、「流域水害対策計画」を策定してまいります。また、災害時等における消防体制の整備や持続可能な消防力の確保のため、消防庁舎の基本計画策定、自主防災組織や防災リーダーの育成など、防災安全対策を推進してまいります。

【安全な暮らしの確保】では、冬季における道路環境の安全安心や、犯罪・消費者被害等からの防犯対策や消費生活相談等による消費者保護対策を継続します。

 

Ⅴ 住民のための行財政運営

 最後に、施策の5つ目は「住民のための行財政運営」です。

【町民と行政による協働のまちづくり】では、まちづくり懇談会やまちづくり総合委員会等を通じて、広聴を進め、行政情報の共有を図ってまいります。

 協働のまちづくりでは、「きたひろ学び塾~With」を継続し、地域の課題解決に取り組む人材育成の輪を広げていきます。また、地域協議会活動や地域施工支援事業を継続し、引き続き、連携・協力して課題解決に取り組んでまいります。

 まちづくりセンターでは、活性化委員会を中心に、町が元気になり、人がつながっていく取組を進めてまいります。

【健全な行財政改革】では、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合など、関係者と協議を行いながら、計画の適切な推進に引き続き取り組みます。また、公民連携を積極的に取り入れ、民間活力を活かしてまいります。

 令和4年度からは第4次行政改革大綱に基づき、健全な行財政運営に取り組んでまいりますが、財政状況の把握のため、引き続き、町全体での情報の共有を図ってまいります。

 また、地方公営企業等の経営改善では、令和3年4月に「水道事業の統合に関する基本協定」を締結し、水道広域連携を進めています。水道事業の経営基盤を確立し、将来にわたり安全安心な水道システムを構築するため、令和4年11月の「広島県水道広域連合企業団」の設立に向けて準備を進めてまいります。

 

 

■ むすび

 以上、令和4年度の町政運営に対する基本的な考え方と主要施策について、概要をご説明申し上げました。当初予算の一般会計総額は、144億4,000万円であり、令和3年度当初予算と比較すると、8億6,000万円の増額、6.3%の増となりました。

 地方自治体が抱えている、人口減少、少子化・高齢化社会の進展は、本町においてもまったなしの課題であり、持続可能なまちを目指して、長期総合計画・総合戦略・人口ビジョンを策定し、解決のために取り組んでまいりました。世界の潮流であるSDGsは、多くの企業、自治体、民間組織などの団体が導入、推進し、世界の共通言語となっています。

 本町においても、持続可能なまちづくりのために、安定した財政基盤であることを基本に据え、SDGsの3要素 である経済・社会・環境の諸課題に対する総合的な取組を推進していまいります。

 引き続き、「住みたい、住んで良かった、住み続けたい」と思われる魅力あるまち、未来につながるまちを見据え、町民の皆さまと実践してまいります。

 町民の皆さまにおかれましては、円滑な町政運営へのご理解とご協力をお願いいたします。

 本定例会にご提案申し上げております予算案をはじめ、各種案件につきまして、充分にご審議をいただき、議決をいただきますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。