学校給食費の公会計化

学校給食費の公会計化について 

令和5年度から全ての町立小中学校の学校給食費が公会計（町の予算）に移行します。公会計とは、各学校が徴収管理している学校給食費を町の予算として計上し、町が徴収管理を実施する方法です。

なお、学校給食費以外のPTA会費・教材費・修学旅行積立代等の学校預かり金は、引き続き各学校において管理されます。

公会計化による効果

（1）教職員の業務負担軽減

　→徴収管理業務に関わっていた時間が軽減され、教職員の児童生徒に向き合える時間が増加

（2）保護者の利便性の向上

　→口座振替ができる金融機関が増加、口座振替手数料の負担減少（町が負担）

（3）徴収管理業務の効率化

　→学校給食費管理システムの導入により業務の効率化が期待される

（4）公平性・透明性の確保

　→町の規則に基づく経理管理・監督体制や監査機能がより充実し、公平性・透明性の確保

（5）学校給食の安定供給

　→町の予算として1年間の食材費が確保され、不測の事態にも給食内容への影響を極力抑制