2　総務課長は、公印の状況を明確にするため、公印は、すべて公印台帳に登録するものとする。

3　総務課長は、様式第1号による公印台帳を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。

2　公印を管理する課長又は当直員は、前項の審査において適法であると認めたときは、当該決裁文書の所定欄又は公印使用簿に認印を押印しなければならない。

3　第1項の審査は、次に掲げる諸規程による手続を経ているかを審査するものであって、当該文書の内容にまで及ぶものではない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

2　前項ただし書の承認を受けようとするときは、様式第2号による申請書を公印管理課の長に提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定により公印を押印した文書は、主務課において厳重に保管し、受払いの状況を明らかにしておかねばならない。

2　前条第2項の規定は、前項ただし書の承認を得ようとする場合並びに公印の刷り込みをした文書等の保管及び受払いをする場合に準用する。

2　主務課長及び電子計算組織を所管する長は、前項に規定する方法を用いる場合は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した印影のデータを適正に管理しなければならない。

3　前2項の規定は、公印の印影を記録して送信することのできるファクシミリを利用して事務処理を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「電子計算組織」とあるのは「ファクシミリ」と、第1項中「出力」とあるのは「送信」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の報告書により、事故の事実を確認したときは、直ちに当該公印の失効を告示するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の芸北町公印規程(昭和33年芸北町訓令第3号)、大朝町公印規程(昭和42年大朝町訓令第7号)、千代田町公印規程(昭和29年千代田町規程第2号)又は豊平町公印規程(昭和42年豊平町規程第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成17年3月14日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年9月24日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。