(目的)

第1条　この要綱は、町内に高齢者福祉施設を整備しようとする法人に対する補助金の交付について必要な事項を定めることにより、高齢者福祉施設の整備を促進し、高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「高齢者福祉施設」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助金交付対象)

第3条　補助金の交付対象は、次に掲げるものとする。

(補助対象外経費)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる費用については、補助金の対象としない。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額の算定に係る要件については、別表第1から別表第2までに定めるとおりとする。

(補助金の交付時期)

第6条　補助金の交付時期は、補助対象事業が完了したときとする。

(協議)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、高齢者福祉施設整備協議書(様式第1号)により町長に協議しなければならない。

(審査)

第8条　町長は、前条の規定による協議書の提出があったときはその内容を審査し、決定する。

(協議結果の通知)

第9条　町長は、第3条の補助を受ける事業にあっては、高齢者福祉施設整備協議結果通知書(様式第2号)により協議の結果を通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助金の交付を受けようとする者は、前条に規定する協議結果通知後、町長が定める期日までに、規則第3条に基づき町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえその可否を決定し、規則第4条に基づき申請者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第12条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が補助事業の変更、経費の配分その他申請に係る事項を変更する場合又は補助事業を中止する場合には、規則第7条に基づき事前に町長に届け出て、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第13条　補助対象者は、補助事業完了後速やかに規則第8条に基づき実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、審査のうえ高齢者福祉施設整備補助金確定通知書(様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　補助対象者は、補助金の交付を請求しようとするときは、規則第5条に基づき請求書を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第16条　町長は、事業者が規則第9条第1項の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(要綱の見直し)

第17条　この要綱は交付金の制度改正があった場合には、必要な内容の見直しを行うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。