(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、火災予防事務の執行及び事務処理上必要な事項を定めるものとする。

(たき火又は喫煙禁止区域の指定)

第2条　北広島町火災予防規則(平成17年北広島町規則第164号。以下「予防規則」という。)第17条の規定によるたき火又は喫煙の制限区域の指定は、消防長が行うものとする。

(指定催しの指定)

第2条の2　北広島町火災予防条例(平成17年北広島町条例第221号。以下「条例」という。)第43条の2による大規模なものとして定めるものは次のとおりとする。

(建築許可等の同意)

第3条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定による同意を要する建築物の許可、認可又は確認(以下「建築許可等」という。)に係る同意は、消防長が同意するものとする。

(同意書類の受理)

第4条　消防長は、建築許可等に係る申請書類(計画通知、工作物の申請、設備申請及び許可申請を含む。以下「同意書類」という。)を受けたときは、消防同意受付簿に記載するものとする。

(同意書類の処理)

第5条　消防長は、前条の同意書類を受けたときは、建築物の同意等に関する審査書によりこれを審査し、支障ないと認めるときは、同意する旨の通知を行うものとする。この場合において、同意することができない事由があると認めるときも、同様とする。

(同意書類の返付)

第6条　消防長は、処理した同意書類を、同意を求めた機関に返付するものとする。

(計画通知への準用)

第7条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条第4項に規定する計画通知については、第3条から第6条までの規定を準用する。この場合、同意する旨とあるのは支障ない旨と読み替えるものとする。

(仮使用承認申請の処理)

第7条の2　消防長は、建築基準法第7条の6第1項ただし書又は第18条第24項ただし書に規定する建築物の仮使用承認申請に係る意見照会の書類の受理及び審査は、第4条及び第5条の規定を準用する。この場合、同意する旨とあるのは承認する旨と読み替えるものとする。

(消防用設備等(特殊消防用設備等)計画書)

第8条　消防長は、同意書類に添付される消防用設備等(特殊消防用設備等)計画書が提出されたときは、消防用設備等各種届出受付簿(以下「届出受付簿」という。)に記載するものとする。

(着工届出書の受理)

第9条　消防長は、法第17条の14の規定による工事整備対象設備等工事着手の届出書(以下「着工届」という。)が提出されたときは、届出受付簿に記載するものとする。

(喫煙等承認申請書の受理)

第10条　消防長は、予防規則第6条の規定による申請書が提出されたときは、喫煙等承認申請受付簿に記載するものとする。

(使用開始届出書の受理)

第11条　消防長又は消防署長は、条例第44条の規定による防火対象物使用開始届出書(以下「使用開始届出書」という。)が提出されたときは、届出受付簿に記載するものとする。

(設置届出書の受理)

第12条　法第17条の3の2の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)の設置届出書が提出されたときは、届出受付簿に記載するものとする。

(検査の実施)

第13条　消防長又は消防署長は、前2条に規定する届出を受理したときは、当該建築物の防火に関する事項及び消防用設備等又は特殊消防用設備等が、法律及びこれに基づく命令又は条例の規定に適合しているかどうかを検査しなければならない。

(検査結果の通知)

第14条　消防長又は消防署長は、前条第1項及び第2項の検査を実施したときは、検査結果を様式第4号により届出人に通知しなければならない(前条第2項の検査については、不備事項がある場合に限る。)。この場合、不備事項があるものについては、是正指導を行うとともに再検査日時を決定し、再検査を行うものとする。

(検査済証の交付)

第15条　消防長又は消防署長は、第13条の検査が第12条の設置届に係るもので、かつ、消防用設備等又は特殊消防用設備等が適法に設置されていると認めるときは、検査済証を交付しなければならない。

(検査後の予防措置)

第16条　消防長又は消防署長は、第14条の規定による検査結果の不備事項が、是正されないまま使用開始された場合で、この履行のため違反処理を必要と認めるときは、北広島町火災予防違反処理規程(平成28年北広島町訓令第4号)により処理しなければならない。

(火を使用する設備等の設置届出書の受理)

第17条　消防長又は消防署長は、条例第45条の規定による火を使用する設備等の設置の届出書(以下「設置届」という。)が提出されたときは、条例等届出受付簿(以下「受付簿」という。)に記載するものとする。

(指定数量未満の危険物等の届出書の受理)

第18条　消防長又は消防署長は、条例第47条の規定による指定数量未満の危険物及び指定可燃物(以下「指定数量未満の危険物等」という。)の貯蔵又は取扱いの届出書及び廃止届出書が提出されたときは、受付簿に記載するものとする。

(検査の実施及び予防措置)

第19条　消防長又は消防署長は、前2条の規定による届出施設が完成した旨の通知を受けたときは、これを検査し、その結果を様式第4号により届出人に通知しなければならない。この場合、法令に適合していないものがあるときは、再検査を行うものとする。

第20条　削除

(煙火消費等の届出書の受理)

第21条　消防長又は消防署長は、条例第46条第2号、第3号及び第6号に掲げる煙火消費及び催物開催の届出書が提出されたときは、条例受付簿に記載するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書の受理)

第22条　消防長又は消防署長は、法第9条の3の規定により圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものの貯蔵又は取扱いの開始届出書及び廃止の届出書が提出されたときは、受付簿に記載するものとする。

(指定数量未満のタンク検査)

第23条　消防長は、条例第48条の規定による指定数量未満の危険物等を貯蔵するタンクの水張検査又は水圧検査の申請が提出されたときは、タンク検査台帳に記載するものとする。

第24条　削除

(液化石油ガス貯蔵施設等設置の意見書)

第25条　消防長は、液化石油ガス法第36条第2項の規定による消防機関の防火に関する意見を求めるための書類が提出されたときは、受付簿に記載するものとする。

(消防法令適合通知書の処理)

第26条　消防長は、次に掲げる許可、届出、登録又は承認に係る法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で火災予防に関するもの(次項において「消防法令」という。)に適合している旨の通知書に係る交付の申請が提出されたときは、消防法令適合通知書交付番号表に記載するものとする。

(防炎表示者認定申請に伴う意見書)

第27条　消防長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第4条の4第1項第1号に定める防炎表示を付する者の認定申請に関する意見書の申請が提出されたときは、防炎表示者認定処理簿に記載するものとする。

(講習の種別)

第28条　防火管理に関する講習の種別は、次のとおりとする。

(講習の実施者)

第29条　消防長は、甲種防火管理新規講習(以下「甲種講習」という。)、甲種防火管理再講習(以下「再講習」という。)、乙種防火管理講習(以下「乙種講習」という。)を実施するものとする。

(講習の実施科目等)

第30条　防火管理に関する講習の実施科目等及び実施時間等は、次のとおりとする。

(講習の実施)

第31条　消防長は、防火管理に関する講習の実施に関する計画を作成し、あらかじめ消防署長に対し、当該講習の実施に関し必要な事項を通知するものとする。

(修了証の交付)

第32条　消防長は、防火管理に関する講習を実施したときは、当該講習を修了した者に対し、様式第1号に定める修了証を交付するとともに、修了者名簿を作成するものとする。

(修了証明書の交付)

第33条　消防長は、前条の修了証を紛失又は亡失した者から、修了証明書の交付の申し出を受けたときは、申請書を提出させるものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出書の受理)

第34条　消防長又は消防署長は、法第8条第2項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出書が提出されたときは、防火管理者選解任届出受付簿に記載するとともに、これを審査し、支障ないと認めるときは、届出受理印を押して、一部は届出人に返付するものとする。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出書の受理)

第34条の2　法第8条の2第4項の規定による統括防火管理者の選任又は解任の届出書の事務処理については、前条の規定を準用する。この場合、防火管理者とあるのは統括防火管理者と読み替えるものとする。

(防火管理に係る消防計画の届出書の受理)

第35条　消防長又は消防署長は、省令第3条の規定による消防計画の届出書が提出されたときは、防火管理に係る消防計画届出受付簿に記載するとともに、これを審査し、支障ないと認めるときは、届出受理印を押して、一部は届出人に返付するものとする。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出書の受理)

第35条の2　消防長又は消防署長は、省令第4条第1項の規定による防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の作成又は変更の届出書の事務処理については、前条の規定を準用する。この場合、防火管理に係る消防計画とあるのは防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画と読み替えるものとする。

(工事中の建築物に係る消防計画)

第36条　消防長又は消防署長は、新築、増築又は大規模な模様替工事中の建築物で、別に定める基準に該当するものについては、工事中における消防計画を樹立し、届出るよう指導しなければならない。

(消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書の受理)

第37条　消防長又は消防署長は、法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検結果の報告書が提出されたときは、点検結果報告書受付簿に記載するとともに、これを審査し、支障ないと認めるときは、受理印を押して、一部は届出人に返付するものとする。

(防火対象物点検結果報告書の受理)

第37条の2　消防長又は消防署長は、法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検結果の報告書が提出されたときは、防火対象物定期点検結果報告書受付簿に記載するとともに、これを審査し、支障ないと認めるときは、受理印を押して、一部は届出人に返付するものとする。

(特例認定の申請の処理)

第37条の3　法第8条の2の3第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による認定に係る事務は、別に定めるところにより処理するものとする。

(委任)

第38条　この規程の運用について必要な事項は、消防長が定める。