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環境保全型農業直接支払交付金

印刷用ページを表示する更新日:2026年11月16日更新

 農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を実施しています。

支援対象者

 ・農業者の組織する団体(2名以上の農業者)
 ・複数の農業者で構成される法人(農業協同組合を除く)
 ・センサス集落の耕地面積のおおむね1/2以上の農地において、対象取組を行う農業者

取組要件

 ①主作物について、販売することを目的に生産を行っていること
 ②環境負荷低減のチェックシートによる自己点検に取り組んでいること
 ③環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進にかかる活動等)に取り組むこと

支援対象活動

 化学肥料、化学合成農薬を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組

支援対象となる主な営農活動
取組
内容
対象作物または播種量 交付単価
(10aあたり)
備考
有機
農業
①そば等雑穀・飼料用作物
②そば等雑穀・飼料用作物以外(一般)
③そば等雑穀・飼料用作物以外(堆肥、緑肥の施用または炭の投入)
①3,000円
②14,000円
③16,000円
 ①及び②については国際水準の有機農業を実施すること。③については土壌診断を実施すること。
堆肥の
施用
①水稲    0.5t/10a以上
②水稲以外  1.0t/10a以上
3,600円 C/N比10以上、土壌診断の実施。①の場合、メタン対策をセットで実施。
緑肥の
施用
品質の確保された種子を標準播種量を播種(50㎏/10a) 5,000円 水稲の場合、緑肥の播種に加えメタン対策をセットで実施。
炭の
投入
もみ殻くん炭 50kgまたは500㍑/10a 5,000円 購入炭または自家製炭

 本事業の実施をご希望される団体は、農林課までお問い合わせください。