2　特定建設工事共同企業体(以下「特定共同企業体」という。)に工事を発注する場合は、特定共同企業体の構成員の資格要件として、次の事項を定めるものとする。ただし、特定共同企業体の代表者以外の構成員については、第2号を定めないことができるものとする。なお、共同企業体としては、構成員のうち少なくとも1者を営業所(建設業法第3条第1項の営業所をいう。以下同じ。)のうち主たる営業所(営業所を統括し、指揮監督する権限を有する1箇所の営業所で、建設業許可申請書別表に主たる営業所として記載したものをいう。以下同じ。)を町内に有する者とする(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の適用を受ける工事を除く。)等、特定建設工事共同企業体取扱要綱の規定に適合した構成であって、かつ、構成員の当該工事の業種に係る年間平均完成工事高の合計が予定価格以上であることが必要である。

3　工事の種類又は性質等によっては、前2項に掲げる事項のほか、資格要件として、次の事項を定めることができる。

2　事後審査型一般公共入札の公告は、その本体の部分には案件ごとに異なる部分及び入札参加希望書に注意喚起しなければならない事項(以下「個別事項等」と総称する。)のみを記載し、基本的に全ての案件において共通であるような事項(以下「共通事項」という。)は、これを別紙として引用する形とすることができるものとする。

2　請負対象設計金額が1億円以上の工事の場合、当該工事の契約締結(北広島町議会の議決)後に予定価格を公表するものとする。

2　設計図書に対する質問は、設計図書に対する質問・回答書(別記様式第1号)によって受け付けるものとし、質問に対する回答は閲覧または回答書による。

2　入札参加希望書に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。

3　入札参加希望書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

4　提出された入札参加希望書は、これを提出者に無断で使用しない。

5　前各号の趣旨は、第5条の公告中に表示する。

6　町長は第1項の規定による入札参加希望書を受理したときは、その旨を入札参加希望書受理通知書(別記様式第3号)によって公告に定める期限までに入札参加希望者に通知するものとする。

2　特定共同企業体に発注する場合の取扱いは、この要綱に定めるもののほか、北広島町特定建設工事共同企業体取扱要綱に定めるところによる。

2　入札の際に工事費内訳書の提出がない者は、入札に参加することができない。

3　工事費内訳書については、本工事・附帯工事内訳書(種別程度)の記載を求めるが、様式は、指定しないものとする。

4　提出された工事費内訳書が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該工事費内訳書を提出した入札参加者は資格要件を満たしていないものとみなす。

5　工事費内訳書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

6　提出された工事費内訳書は、必要に応じ、公正取引委員会及び広島県警察本部に提出する。

7　提出された工事費内訳書は、原則として北広島町情報公開条例(平成17年北広島町条例第12号)に基づく開示対象となる。

8　提出された工事費内訳書については返却しないものとする。

9　前各項の趣旨は第5条の公告中に表示する。

2　入札執行者は、北広島町電子入札実施要領に定めるところにより電子入札システムを使って入札書を一括開札するものとする。ただし、当該入札が書面入札である場合は、電子入札システムを使用することなく、公告した入札の場所において、開札時刻になったことを確認した後に入札者を立ち合わせて開札を行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする。

3　入札執行者は、開札の結果、第一落札候補者(低入札価格調査制度対象工事(地方自治法施行令第167条の10第1項の規定により落札者を決定する工事をいう。以下同じ。)にあっては、予定価格以下の価格で入札を行った者のうちの最低価格入札書をいい、最低制限価格制度対象工事(地方自治法施行令第167条の10第2項の規定により落札者を決定する工事をいう。以下同じ。)にあっては、最低制限価格以上かつ予定価格以下の価格で入札を行った者のうちの最低価格入札者をいう。ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引きによって選ばれた一人の入札者に限る。以下同じ。)を選定するものとする。なお、当該入札が書面入札である場合であって、最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムを使用することなく、これらの者にくじを引かせて一人の第一落札候補者を選定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、第2項の当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

4　入札執行者は第2項及び第3項の手続き終了後、落札者を決定しないで開札手続きを終了するものとする。その際、入札執行者は、各入札者の入札金額を読み上げることなく、「資格要件の確認後、後日落札者を決定する。落札者を決定したときは、通知又は連絡する。」旨を宣言するものとする。ただし、当該工事が低入札価格調査制度対象工事である場合において、予定価格の4分の3を下回る価格の入札があったときは、「資格要件の確認と併せて低入札価格調査を行った上で、後日落札者を決定する。」旨の宣言を行うものとする。

2　町長は、必要に応じて第一落札候補者以外の入札者に対しても資格要件確認書類の提出を求めることができる。

3　第1項及び第2項により町長から資格要件確認書類の提出を求められた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす。この場合においてはその者に対し指名除外措置を行うことがある。

4　資格要件確認書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

5　提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。

6　前各号の趣旨は、第5条の公告中に表示する。

2　工期の延伸等により、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、建設業者等指名除外要綱に基づく指名除外を措置することがある。

3　技術者の資格・工事経験調書の提出期限の翌日以降は、その理由を問わず配置予定技術者の変更・差換え等は認めないものとする。

4　落札後、工事の施工に当たって、技術者の資格・工事経験調書に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限るものとする。

2　町長は、第一落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類等により当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者を資格要件を満たしている旨の決定するものとする。第一落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合(第11条第4項又は第13条第3項の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。)は、その者が資格要件を満たしていない旨の決定をし、以下、資格要件を満たしている旨の決定をするまで順次、資格要件を満たしていない旨の決定がされた者を除く最低価格入札者から第13条の規定に準じて資格要件確認書類を提出させ、同様の審査を行うものとする。この場合において、資格要件を満たしていない旨の決定がされた者を除く最低価格入札者が二人以上あるときは、これらの者うち、電子入札システムによるくじ引きによって(当該入札が書面入札であるときは、電子入札システムによらないくじ引きによって)落札候補者として選ばれた一人の入札者について、優先的に審査して資格要件の確認を行うものとする。

3　町長は、前項の規定により審査を行った結果当該工事の資格要件を満たしていると認められる者が、低入札価格調査制度対象工事において予定価格の4分の3を下回る価格で入札を行った者である場合は、同項の規定にかかわらず、その者について北広島町低入札価格制度事務取扱要綱に基づく低入札価格調査を行った上で資格要件を満たしている旨を決定するものとする。

4　第1項の規定により資格要件を満たしている旨の決定がなされた場合には、入札執行者が落札者を決定した上で、町長は落札決定通知書(別記様式第9号)により、その旨を当該工事の入札に参加したすべての者に通知するものとする。

2　前項の規定により入札を無効とされた者は、資格要件を満たしていると認められないと判断した理由の説明を求めること(以下「不適格理由説明請求」という。)ができる。

3　不適格理由説明請求を行おうとする者は、第1項の通知を行った日から起算して3日以内に、不適格理由説明請求書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、不適格理由説明請求書の提出を受けたときは、速やかに、不適格理由説明書(別記様式第12号)により回答するものとする。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年3月31日から施行する。