幼児教育・保育の無償化について

生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育て世代の教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から、こども・子育て支援法が改正され、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されます。

　・3歳児クラスから５歳児クラスの子どもの保育料を無償化

　・０歳児から２歳児クラスの子どもの保育料を町民税非課税世帯を対象として無償化

　・認定こども園（教育部分は）、満３歳児（３歳になった日から最初の３月３１日までに

　　あたる子ども）から無償化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　※実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費等）は、無償化の対象外です。

　　※２号認定こども（保育所等）の副食費については、これまで利用料に組み込まれていましたが、

　　　無償化後は実費徴収となります。但し、収入３６０万円未満の世帯や第３子以降の児童につい

　　　ては、免除となります。

保育の必要性があると認定された場合、３歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化

保育の必要性の認定のある３歳児クラスから５歳児クラスの子どもで、保育所または一定基準以上の預かり保育（平日８時間、200日以上）を実施している認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料無償化

保育の必要性の認定があり、保育所等を利用していない０歳児クラスから２歳児クラスの町民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円を上限として利用料を無償化