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児童扶養手当

印刷用ページを表示する更新日:2018年10月1日更新

 18歳到達する日以後の最初の3月31日までの児童をもつ父子家庭の父親、母子家庭の母親、または養育者に支給されます。

制度の概要

 この制度は、父母の離婚や父親又は母親の死亡等で父親又は母親がいない児童に児童扶養手当を支給し、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を図ることが目的です。
 

手当

 所得による支給制限などがありますが、北広島町福祉事務所長の認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月の年3回、支払月の前月分までの4か月分が振り込まれます。

2019年11月から支払回数が年3回から年6回に変更になります。 [PDFファイル/706KB]

手当額 (平成30年4月1日から)

全部支給 42,500円
一部支給 42,490円~10,030円(所得に応じて決定されます。)
児童が2人以上の場合は加算があります。
2人目 全部支給 10,040円 一部支給 10,030円~5,020円(所得に応じて決定されます。)
3人目以降(一人につき) 全部支給 6,020円 一部支給 6,010円~3,010円(所得に応じて決定されます。)

※ 所得制限、公的年金との併給制限があります。

所得制限

  請求者本人又は請求者と生計を同じくする扶養義務者等の所得が所得制限限度額以上である場合は、手当の一部又は全部が支給されません。所得制限の対象は、請求者である父親又は母親及び、同居している扶養義務者になります。扶養義務者とは、直系血族及び兄弟姉妹(父母、祖父母、子、兄弟姉妹等)です※1月~6月の認定請求は前々年の所得を対象とします。

   所得には、父親又は母親及び児童が受け取った養育費(8割相当額)が含まれます。

                   《 所 得 制 限 限 度 額 》

 

扶養親族数

請求者本人

配  偶  者

扶 養 義 務 者

孤児等の養育者

全部支給

一部支給

0人

49万円

192万円

236万円

1人

87万円

230万円

274万円

2人

125万円

268万円

312万円

3人

163万円

306万円

350万円

以降、1人

増すごとに

38万円加算

38万円加算

38万円加算

加算額

〇うち老人扶養親族又は老人控除配偶者がある場合 1人につき10万円加算

〇特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある場合 1人につき15万円加算

〇扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき) 6万円加算
主な控除

地方税法に規定する次に記載する控除がある場合は、所得金額から控除されます。また、社会保険料相当額として一律8万円が控除されます。

〇障害者 27万円

〇特別障害者 40万円

〇寡婦・寡夫  27万円(受給権者が父又は母である場合は除く)

〇特例寡婦 35万円(受給権者が母である場合は除く)

〇勤労学生 27万円

〇雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 当該控除額に相当する額

※ 養育者、扶養義務者、孤児等の養育者の方が未婚のひとり親の場合、証明する書類を提出いただくことで、寡婦・寡夫控除、特別寡婦控除のみなし適用ができます。(平成30年8月から)

平成30年8月から支給制限に関する所得の算定方法が変りました。 [PDFファイル/501KB]

対象となる児童

 対象となる児童は、18歳に到達する日以後の最初の3月31日までです。ただし、児童に政令に定める障がいがある場合は、20歳までとなります。

  1.父母が婚姻を解消した児童
  2.父又は母が死亡した児童
  3.父又は母が政令別表第二に定める程度の障がいの状態にある児童
  4.父又は母の生死が明らかでない児童
  5.父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6.父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童(平成24年8月~)
  7.父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8.母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 8に該当するかどうか明らかでない児童

次に該当する場合などは支給されません (※1 ※2)

  1. 父又は母や扶養している児童に公的年金等の受給資格がある場合
  2. 父又は母が婚姻の届けをしていないが、事実上婚姻関係と同様の状態にある場合
    (ひんぱんな定期的な訪問があり、かつ、定期的な生計費の補助を受けている場合には、同居していなくても事実婚が成立しているとして取り扱います。) 
  3. 児童が父又は母の配偶者に養育されている場合
    (配偶者には、内縁関係にある者も含みます。政令で定める程度の障がいの状態にある者は除きます。) 
  4. 児童が父(母)と生計を同じくしている場合
    (ただし、父(母)が政令で定める程度の障がいの状態にある場合を除きます。) 
  5. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所及び通園施設等は除く)に入所している場合 など

※1:児童扶養手当を受給している場合、上記に該当すると「資格喪失の届」が必要になります。
※2:「資格喪失の届」を行わずに、手当を受け取られた場合は、その間に支払われた手当は返還していただきます。偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は、罰せられることがあります。

新規申請に必要な書類

必要な書類 
書類 備考
認定請求書 必須
個人番号(マイナンバー) 必須
戸籍謄(抄)本 北広島町で確認できる場合は省略可能
世帯全員の住民票 北広島町で確認できる場合は省略可能
養育費等に関する申告書 必須
住居の賃貸契約書 必要に応じて
光熱水費の契約書又は領収書 必要に応じて
所得証明書 転入の場合
公的年金調書 必須
生計維持方法等確認書 必須
事実婚解消申立書 未婚の母の場合など
診断書・身体障害者手帳、療育手帳 必要に応じて
その他 別居監護申立書・世帯分離申立書など  

※書類の受付日は、提出すべき書類がすべて揃った日です。

現況届

 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に8月1日現在の状況を届け出る必要があります。この届は、児童の養育状況を確認し、手当を引き続き受ける要件が満たされているかを確認するためのものです。受給者本人が8月31日までに現況届の提出をしてください。(手当が全部停止の人も提出が必要です。)現況届の提出をされないと、8月以降の手当が支給されません。

その他の届出

  次のような場合は、福祉課へ届け出てください。

  1.住所・氏名を変更したとき

  2.支払金融機関・氏名を変更したとき

  3.監護(養育)する児童の数に増減があったとき

  4.扶養義務者(両親・祖父母などの直系血族や兄弟姉妹等)の異動があったとき

  5.証書を失くしたとき

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