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平成31年度きたひろ応援ファンド事業募集について

  きたひろ応援ファンドでは地域の団体が行う地域活性化、地域課題の解決に繋がる取り組みをふるさと納税制度を活用して支援を行います。
 平成31年度に実施する事業募集を行います。

募集期間 平成31年3月25日から4月12日

事業の内容等について、詳しくはきたひろ応援ファンド募集要項を参考にして下さい。
きたひろ応援ファンド事業募集要項 [PDFファイル/593KB]


事業申請等について、事前相談を随時受け付けております。企画課政策立案室(電話050-5812-1856)までご相談ください。

平成30年度「きたひろ応援ファンド事業」について

 平成30年4月25日に平成30年度きたひろ応援ファンド事業選定委員会を開催し、下記の2事業が認定されました。

1 「芸術村ギャラリー&交流スペース創設事業」
  事業主体 あーとふる大朝

(事業内容)
 筏津芸術村を拠点として「アートで地域を元気に!」をスローガンに、芸術に関する情報交換、創作活動、発表の場を整備するとともにワークショップなどのイベントを開催し、「アートの拠点づくり」「交流・教育の場づくり」など、複合的な文化芸術施設を創設し、芸術を通じた交流人口、定住人口の拡大に取り組む。

2 「ソフトテニスを通じた地域活性化事業」
  事業主体 どんぐり北広島ソフトテニスクラブ

(事業内容)
 ソフトテニスの講習会や生涯スポーツとしての普及活動の実施や大会共同応援を行い、新たな交流の場を創出するとともに、様々な大会で実績を積み、スポンサー獲得につなげ、クラブの運営環境の充実を図り、ソフトテニスを通じた地域活性化、北広島町およびクラブの知名度向上に向けたPRを行い、競技人口の拡大、スポーツ施設や宿泊施設利用者の増加につなげる。

きたひろ応援ファンド事業とは

 北広島町の地域づくりを進める地域協議会やNPO法人など、本町のまちづくりの中核を担う多様な主体の活動を、ふるさと寄附制度を活用して、支援する事業です。

 きたひろ応援ファンド事業は、ふるさと寄附制度を活用しているため、寄附金額に応じて税金の控除を受けることができます。

ふるさと寄附制度(ふるさと納税)とは

 ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。寄附を行うと、寄附金額の2,000円を超える部分が控除の対象となります。控除額については、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。また、控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度についての申請が必要です。
詳しくは下記の総務省のサイトをご覧ください。

【総務省 ふるさと納税ポータルサイト】<外部リンク>

ワンストップ特例制度

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