障がい者福祉
印刷用ページを表示する更新日:2019年2月20日更新
福祉課 | 電話 050-5812-1851 |
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各支所住民係 | |
芸北支所 | 電話 050-5812-2110(代) |
大朝支所 | 電話 050-5812-2211(代) |
豊平支所 | 電話 050-5812-1122(代) |
西部厚生環境事務所・保健所 | 電話 082-228-2111 |
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下記のサービスを利用される場合、事前申請や要件の確認が必要な場合がありますので、詳しくは福祉課へお問い合わせ下さい。
サービス名 | 相談窓口 | 内容 |
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障害者専門相談 | 福祉課障害者 専門相談員 | 障がい者や障がい児の保護者または障がい者の介護を行う方々の相談、福祉サービスの利用援助や障がい者の権利擁護など、障がい者の自立を支援します。 |
身体障害者手帳の交付 | 福祉課又は 各支所住民係 |
身体の障がい程度・部位に応じて1級~6級の手帳を交付します。色々な福祉サービスを受ける目安になります。 |
療育手帳の交付 | 知的障がいのある方に手帳を交付します。福祉サービスを受ける目安になります。 | |
精神障害者保健福祉手帳 の交付 |
精神の障がい程度に応じて手帳を交付します。 | |
対象疾患について、障がいの除去、軽減のために行う治療費、手術等の医療費を助成します。 「更生医療」は18歳以上の身体障害者手帳所持者が対象です。「育成医療」は18歳未満の方が対象です。 |
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精神疾患のため通院治療を受けた場合の医療費を助成します。 | ||
補装具費の支給 | 障がいに応じた装具(補聴器、義手・義足、つえ、車椅子等)を交付・修理します。世帯の課税状況に応じて自己負担があります。 | |
日常生活用具の給付 | 在宅の障がい者の生活用具(特殊寝台、入浴補助用具等)を給付します。世帯の課税状況に応じて自己負担があります。 | |
特別児童扶養手当 | 20歳未満の中・重度の在宅障がい児の養育者に支給されます。所得制限があります。 | |
障害児福祉手当 | 心身の障がいで常時介護を要する在宅障がい児童(20歳未満)に支給されます。所得制限、公的年金との併給制限があります。 | |
特別障害者手当 | 20歳以上で心身の著しい重度障がいのため常時特別の介護を要する在宅障がい者に支給されます。所得制限があります。 | |
心身障害者扶養共済制度 | 保護者の死亡または高度障がい時に心身障がい者に年金が支給される任意加入制度の掛金を一部助成します。 | |
自動車改造費の助成 | 肢体不自由の障がい者本人が運転する車を障がいにあわせて改造する費用を一部助成します。 | |
自動車免許取得補助 | 身体障害者手帳所持者で4級以上の障がい者が免許を取得する費用を一部助成します。 | |
有料道路割引 | 身体障害者手帳所持者で、障がい者本人が運転する場合(第1種障がい者及び療育手帳で重度の認定を受けている方は介護者運転でも可)、有料道路通行料金が割引されます。車両登録に制限があります。 | |
自立支援給付 (障害福祉サービス) |
障がい者や障がい児の自立支援給付(障害福祉サービス)について、支給申請の受け付けやサービスの利用について相談を受けます | |
社会参加促進事業 | 障がい者の方の社会参加を促進するため、スポーツ・レクリエーション等教室、スポーツ大会、点字・声の広報等発行事業等を行っています。 | |
心身障害者等通所・通院費助成 | 心身障がい(児)者及び難病患者等で要件に該当される方が、福祉施設もしくは医療機関への通所または通院に要する交通費を一部助成します。 | |
重度心身障害者介護手当 の支給 |
5歳から65歳までの1・2級の身体障害者手帳所持者で自力での起居や移動が困難な方、及びマルAの療育手帳所持者の介護者に介護手当を支給します。 | |
思いやり駐車場利用証 | 障害者手帳(該当の級)又は指定難病の受給者証所持者、要介護認定者やけが人などで、要件に該当する方に利用証を交付します。 | |
公共交通料金の割引 | 各公共交通機関 | 鉄道や船、バスや航空運賃が割引されます。障がい程度や距離制限がある場合があります。切符購入時または降車時に手帳を提示してください。 |
タクシー運賃の割引 | 各タクシー会社 | 県内各タクシー協会に加盟する事業者の車に乗車したときメーター表示額の1割が割引されます。降車時に手帳を提示してください。 |
預貯金等利子非課税制度 | 郵便局 各金融機関 |
郵便貯金や銀行等の預貯金、公債について利子が非課税になります。(限度額各350万円) |
駐車禁止規制適用除外 | 山県警察署 | 歩行困難な障がい者について、規制適用除外の票が発行されます。 |
施設無料入園割引 | 各施設 | 公共施設などで入場料や宿泊・利用料の免除や割引があります。 |